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外部監査制度

最終更新日:2018年6月1日

外部監査概要

 外部監査は、地方公共団体の監査機能の充実強化のため、専門的な知識と経験を有し、独立の立場にある外部の「第三者」により行われる監査制度で、平成11年度から、新潟市にも「包括外部監査」が義務付けられています。
 包括外部監査は、毎会計年度一人と契約し(契約を締結できる者は、弁護士、公認会計士、監査に関する実務に精通している者、税理士)、外部監査人がテーマを決めて地方公共団体の「財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理」を監査するものです。

各年度の包括外部監査人と監査の内容

(表)各年度の包括外部監査人と監査内容
年度 包括外部監査人 包括外部監査の内容
30 神代 勲(公認会計士) 水道事業及び下水道事業に係る財務事務の執行及び管理の状況
29 神代 勲(公認会計士) 市税の賦課徴収に係る財務事務の執行及び管理の状況について
28 奈良橋 隆(弁護士) 財務部債権管理課の事務の執行について

27

奈良橋 隆(弁護士)

市営住宅に関する財務事務の執行について
26 奈良橋 隆(弁護士) 生活保護に関する事務の執行等について
25 白井 正(公認会計士) 高齢者福祉に関する財務事務の執行について

24

白井 正(公認会計士)

消防事業に関する事務の執行について
23 白井 正(公認会計士) 情報システムに係る財務に関する事務の執行について
22 齋藤 貴介(弁護士) 新潟市の有する不動産に関する事務の執行について
21 齋藤 貴介(弁護士) 新潟市における人件費の支出及び人事管理に関する事務の執行
20 駒宮 史博(弁護士) 新潟市が、市民から税や使用料等を徴収する際や市民への補助金やサービスの提供を行う際に基準となる市民の所得状況や資産保有状況に関する情報の収集・管理を適正に行っているか。
19 臺 祐二(公認会計士) 新潟市水道局が所管する水道事業及び新潟市下水道部が所管する下水道事業の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理並びに関連業務を行う財団法人新潟水道サービスの出納その他事務の執行について
18 臺 祐二(公認会計士) 新潟市市民局保健福祉部が所管する児童福祉施設のうち保育所の管理運営業務及び放課後児童健全育成事業に関する事項に係る財務事務の執行並びに社会福祉法人新潟市社会福祉協議会が行っているひまわりクラブの管理運営業務に係る出納その他の事務の執行について
17 臺 祐二(公認会計士) 新潟市市民局環境部が所管する廃棄物(主に家庭系一般廃棄物)の処理及び清掃に関する事項に係る財務事務の執行、新潟市の出資法人であり関連業務を行う株式会社新潟市環境事業公社の出納その他の事務の執行について
16 今井 誠(弁護士) 新潟市の外郭団体等の財務、事業の執行、法人の運営について
15 今井 誠(弁護士) 新潟市における委託業務について
14 今井 誠(弁護士) 市税、負担金・使用料、貸付金、
その他の未収金の整理・回収・管理について
13 近野 茂(公認会計士)

1.財政援助団体等の出納その他の事務の執行について

  • 財団法人新潟市芸術文化振興財団
  • 財団法人新潟市福祉公社
  • 新潟地下開発株式会社

2.公有財産等の管理状況について

12 近野 茂(公認会計士)
  • 下水道事業会計における収支の状況、資産の管理状況並びに負債の状況について
  • 財政援助団体等の出納その他の事務の執行について
  • 新潟市土地開発公社
  • 財団法人新潟市開発公社
  • 株式会社新潟市環境事業公社
11 近野 茂(公認会計士) 1.市民税、固定資産税及び都市計画税の調定並びに収納事務について
2.新潟市民病院の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について

監査結果報告書等

包括外部監査結果報告書

改善措置状況

次年度

監査実施年度

次年度以降

平成29年度検討結果
監査実施年度

平成28年度検討結果
監査実施年度

平成27年度検討結果
監査実施年度

平成26年度検討結果
監査実施年度

平成25年度検討結果
監査実施年度

平成24年度検討結果
監査実施年度

平成23年度検討結果
監査実施年度

平成22年度検討結果
監査実施年度

平成21年度検討結果
監査実施年度

平成20年度検討結果
監査実施年度

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このページの作成担当

監査委員事務局
〒951-8068 新潟市中央区上大川前通8番町1260番地1(上大川前庁舎2階)
電話:025-226-3501 FAX:025-225-5155(選挙管理委員会事務局内)

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