（看護）小規模多機能型居宅介護事業所建設事業費補助金

（看護）小規模多機能型居宅介護事業所建設事業費補助金

社会福祉法人等が（看護）小規模多機能型居宅介護事業所を整備する際に、施設整備に要する費用の一部を助成する。

新潟市地域包括ケア計画　［新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画］（第8期）に基づく整備目標量（10施設、登録定員290人）の確保

直接、高齢者支援課にお問い合わせください。

施設整備費

• 工事費又は工事請負費
• 工事事務費（工事費等の2.6パーセントに相当する額を限度とする）

44,600千円　※1施設あたり限度額
（その他介護施設等を合築・併設する場合は、46,280千円　※1施設あたり限度額）　
県が示す1施設あたりの配分基礎単価に市単独補助分を加算した合計により算出する（実行補助率は実際の申請により決定するため未定）。
(1)県費補助金分　33,600千円
※その他介護施設等を合築・併設する場合は、1.05を乗じた額
「新潟県介護基盤整備事業費補助金交付要綱」による
(2)市単独補助分　11,000千円
県費補助金額×1/3

令和4年4月1日

令和6年9月30日

令和7年3月31日

当該事業に新潟市補助金が交付されている旨を表示する。

施設パンフレット、ホームページ、竣工広告等

福祉部　高齢者支援課　企画係
電話：025-226-1295（直通）
電子メールアドレス：koreisha@city.niigata.lg.jp