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地域拠点商業活性化推進事業補助金

最終更新日:2020年4月1日

取扱基準

名称

地域拠点商業活性化推進事業補助金

補助金の概要

「コンパクトなまちづくり」を商業分野から推進する各区の地域拠点商業活性化推進計画に記載された活性化事業を行う商店街・団体に対する補助金

目標

補助事業を活用する商店街等が年間69団体以上

補助事業者

補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

(1)複数商店街の共同イベントや長期継続イベント事業
(2)地域資源活用事業、農商工連携事業
(3)研究・研修、来街・消費促進、新活性化モデル推進事業
(4)アーケード改修等の環境整備事業
(5)空き店舗運営事業(家賃) など

補助額及びその算定方法又は補助率

(1)(4):対象経費×1/2補助
(2)(3):対象経費×2/3補助
(5):対象経費×1/3補助

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

新潟市が目指す多核連携のコンパクトなまちづくりを推進するための計画の実行を支援することが、まとまりのある質の高い市街地の形成、「個性あるまちなか」の活性化及び本市商業の振興に特に資すると認められるため。

開始時期

平成30年4月1日

評価の時期

令和2年9月30日

終期

令和3年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

活用事業者ごとに補助金を活用した旨を公表

媒体

事業成果品、事業報告書など

担当部署

経済部 商業振興課
電話:025-226-1633(直通)
電子メールアドレス:shogyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 商業振興課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611

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