閉じる結核対策関連事業費補助金
最終更新日：2023年5月31日
取扱基準
名称
結核対策関連事業費補助金
補助金の概要
市民の結核予防のため、私立学校又は社会福祉施設の設置者が実施する「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する定期の健康診断に要する費用に対し、補助金を交付する。
目標
受診率100パーセント
補助事業者
事業者より交付申請書が提出され次第、公表いたします。
補助対象経費の内容
私立学校又は社会福祉施設の設置者が支払う結核予防のための定期の健康診断に要する費用
補助額及びその算定方法又は補助率
算定方法
1.新潟市結核予防費補助金交付要綱別表1の基準額に定める額
2.新潟市結核予防費補助金交付要綱別表2の対象経費欄に定める経費の実支出額
3.総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
1,2,3を比較して最も少ない額に3分の2を乗じて得た額
基準額
次に掲げる額の合計額
（1）360円×胸部立位単純撮影を受けた者の人数
（2）1,250円×胸部臥位単純撮影を受けた者の人数
対象経費
法第53条の2第1項の規定による健康診断のために必要な健診料
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第60条に規定されているため
開始時期
令和3年4月1日
評価の時期
令和5年9月30日
終期
令和6年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
「この健診は新潟市の結核予防費補助金を受けて実施しています」等
媒体
学校及び施設のホームページ、会報等
担当部署
保健衛生部保健所保健管理課感染症対策室
電話：025-212-8123
電子メールアドレス：hokenkanri@city.niigata.lg.jp
補助事業者に関する事項
事業者より交付申請書が提出され次第、公表いたします。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
このページの作成担当
本文ここまで
