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区自治協議会の概要

最終更新日:2012年6月1日

 区自治協議会は、新潟市が目指す分権型政令市を実現し、市民と行政との協働によって、住民自治の推進を図るために、各行政区に設置する市長の附属機関です。

区自治協議会は、新潟市が政令市に移行した、平成19年4月1日からスタートしました。

政令市移行後の地域自治組織 イメージ図

1 名称

区自治協議会の名称は、各行政区の名称が冠せられます。

2 委員数

 区自治協議会は、委員30人以内で構成します。ただし、区の人口が10万人を超える区では、超えた人口が1万人増すごとに1人を30人に加えた人数以内で構成します。
 例えば、人口12万5,000人の区があった場合、その区の区自治協議会は、委員32人以内で構成することになります。

3 委員構成

 区自治協議会の委員は、区に住所を有する方などで、次の1から5のうちから構成されます。

  1. 地域コミュニティ協議会がその構成員のうちから選出する者
  2. 公共的団体等がその構成員のうちから選出する者
  3. 学識経験者
  4. 公募による者
  5. 上記1から4のほか、市長が必要と認めた者

4 委員の任期

委員の任期は、2年です。再任は、原則1回までです。
(地域コミュニティ協議会がその構成員のうちから選出する者については2回まで)

5 区自治協議会の役割など

 区自治協議会は、区の皆さんの多様な意見を調整して、その取りまとめをし、区の皆さんと市との協働の要となるよう努めます。
 区自治協議会は、次に掲げる事項のうち、市長や行政委員会など市の機関から諮問されたものや、区自治協議会自ら必要と認めるものについて、審議し、市長や行政委員会などに意見を述べることができます。

  • 1 区役所が所掌する事務に関する事項
  • 2 上記1のほか、市が処理する区の区域に関係する事務に関する事項
  • 3 市の事務処理に当たっての区民等との連携の強化に関する事項

 市長は、次に掲げる事項のうちから、区の区域に関係するものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ区自治協議会に意見を聴かなければなりません。

  • 1 総合計画及びこれに準ずる計画に関する事項
  • 2 区役所が所管する公の施設の設置及び廃止に関する事項並びに管理に関する基本的事項
  • 3 区役所が企画立案を行う施策のうち市長が定める事項

6 報酬及び費用弁償

報酬は支給しません。ただし、会議等に出席した委員には、3,000円の費用弁償を支給します。

7 各区活性化に向けた主な取組

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市民生活部 市民協働課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2219

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