このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

行政制度調整について

最終更新日:2012年6月1日

新潟市と近隣12市町村合併

移行方法の調整方針区分の説明

区分 説明
適用 当該市町村においても新潟市の制度を適用する。(新潟市に制度があり、当該市町村に制度がない場合)
統一 新潟市の制度に統一する。(当該市町村においても制度はあるが、当該市町村の制度より新潟市の制度が上回っている場合、または、新潟市のサービスと同程度である場合など)
廃止 新潟市に制度がなく、当該市町村には制度があり、合併後、当該市町村の制度を廃止する場合。
なし 新潟市及び当該市町村に制度がなく、合併後も制度を設けない(※印を付したものは、合併後、新市として制度を検討する)場合。
拡充 新潟市のサービス水準が他市町村より低いものを一定水準に引き上げる場合、および、新潟市以外の制度で新市全体として取組むものとした場合。
独自 当該市町村の独自の施策で合併後も存続する場合。
経過 当該市町村の制度で合併後ただちに統一すると、住民生活に非常に大きな影響をもたらすことから一定の期間、経過期間を設ける場合。

事務事業等移行方法 目次

~総務~ ページ
 ・会計 1
 ・総務 2
 ・国際文化 6
~企画財政~
 ・企画 8
 ・財政 9
~市民生活~
 ・市民生活 12
 ・保健福祉 16
 ・環境 33
~産業経済~
 ・商工労働 36
 ・農林水産 39
~都市整備~
 ・都市計画 44
 ・開発建築 45
 ・土木 47
 ・下水道 50
~議会事務局~
 ・議会事務局 52
~行政委員会~
 ・選挙管理委員会事務局 53
 ・監査委員事務局 54
 ・農業委員会事務局 55
~消防~
 ・消防 57
~教育~
 ・学校教育 60
 ・生涯学習 66
~水道~
 ・水道業務 69
 ・水道技術 70
~電算~
 ・電算 71

公共的団体等移行方法 目次

~総務~ ページ
 ・総務 1
 ・国際文化 1
~企画財政~
 ・財政 1
~市民生活~
 ・市民生活 1
 ・保健福祉 2
 ・環境 7
~産業経済~
 ・商工労働 7
 ・農林水産 9
~都市整備~
 ・土木 11
~行政委員会~
 ・農業委員会事務局 12
~消防~
 ・消防 12
~教育~
 ・学校教育 12
 ・生涯学習 12

 公共的団体等移行方法の調整方針区分は団体の取り扱いに着目して作成しました。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

各種資料

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る