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平成16年5月13日 第2回協議会 会議録

最終更新日:2012年6月1日

日時:平成16年5月13日(木曜)
午後2時
会場:ホテルイタリア軒3階「サンマルコ」

資料

司会:若林事務局長

 お忙しいところをお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 ただ今から、第2回新潟市・新津市合併協議会を開催させていただきます。なお、本日、新潟市の大泉委員、学識経験者の岡田委員、諌山委員、伊藤委員がそれぞれよんどころない用務のために欠席しておりますが、協議会委員が半数以上出席されておりますので、規約第10条に基づきまして、会議は成立していることをご報告申し上げます。
 開会にあたりまして、協議会会長の篠田新潟市長からご挨拶を申し上げます。

篠田会長

 本日は大変お忙しい中、第2回新潟市・新津市合併協議会にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。また、先月の16日の第1回合併協議会では、12市町村の合併協議会と同じく、来年の3月21日に合併をするということをはじめ、各種事務事業、行政制度などすべてをお決めいただきまして、誠にありがとうございました。
 きょうは、財政計画を含む合併建設計画案についてご審議をいただき、そして、区割りに対する意見・要望をいただきたいと思っております。また、合併後の教育行政のあり方など、3部門について報告をさせていただくということで協議をやらせていただきたいと思います。
 本日も、忌憚のない意見交換で、有意義な協議にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

司会:若林事務局長

 ありがとうございました。
 それでは、この後の進行につきましては、協議会規約第10条に基づきまして、会長にお願いいたします。

篠田会長

 それでは、これより議事に入らせていただきます。
 はじめに、議題の合併建設計画案についてですが、事務局から資料説明をお願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 事務局次長の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、合併建設計画のご説明を申し上げます。
 まず資料1をご覧いただきたいと思います。新潟市・新津市合併建設計画案でございますが、この計画の策定につきましては、基本的な考え方といたしまして、第1回の法定合併協議会におきまして、先行して合意いたしました12市町村によります合併建設計画を基本とし、そこに新津市に関する様々な事業等を追加記載する形で作成してまいるということで、ご報告をさせていただいたところでございます。そういった基本的な考え方に基づいて作成をさせていただいたものでございます。
 それでは、まず1ページをご覧いただきたいと思います。1ページでございますが、趣旨の欄、ご覧いただきますとおり、網掛けした部分、あるいは二重線で抹消した部分という形になっておりますが、ベースとなります新潟地域合併建設計画、こちらのほうに新津市の記述を加えるにあたりまして、不要な部分を二重線で抹消するとともに、必要な追加箇所につきましては網掛けという形で整理をさせていただいております。
 趣旨にございますとおり、新潟市・新津市合併建設計画につきましては、政令指定都市の実現を目指す決議を尊重しつつ、新市の将来における政令指定都市の実現を見据え、12市町村による新潟地域の合併建設計画を踏まえ、新津市の総合計画などを継承するということで、合併後の速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備、そのための基本的な指針を定めるものという形で趣旨を整理させていただいているところでございます。
 続きまして、1枚めくっていただきまして2ページ以降でございますが、ご覧いただくとおりでございます。人口、面積、あるいは産業構造といたしまして、産業別就業者数といった主要な数値について整理をしているところでございますが、こちらにつきましても、12市町村の主要数値に新津市に関係する数値を加えた形で、最終的には13市町村の数値に再整理をさせていただいているものでございます。
 こういった形で順次数値を整理させていただき、また6ページ以降につきましては合併の必要性と効果、こちらにつきましても必要な整理を若干させていただいているところでございます。
 8ページからは、まちづくりの基本方針ということで、新しいまちづくり、政令指定都市を目指してということで、整理、記述を進めさせていただいております。
 ページは飛びますが、14ページに移っていただきたいと思います。合併後の各地域の役割というものにつきましては、都市圏ビジョンで示された発展連携軸を基本的な考え方といたしまして、それを参考としつつ、6つの地域割りを設定して役割を記述してまいるわけでございますが、新津市につきましては小須戸町と一体となった地域ということで、新津市・小須戸町地域という形で地域割りを設定させていただき、整理をさせていただいたものでございます。
 ご覧いただきますと、網掛け、このたび新津市が加わるということで追加記載をさせていただいた部分になるわけでございますが、バイオリサーチパーク構想の推進によります新産業の創出や地域産業の新たな展開、あるいは鉄道や石油といった新津市特有のこれまでの歴史、文化、こういったものも記述の中に加える中で、第1回で整理をさせていただきました住民の皆さまからのご意見、地域産業の振興、あるいは里山の保全と活用といった内容につきましても、「新津市・小須戸町地域の役割」という中で整理をさせていただいているところでございます。
 続きまして、17ページ以降は、いわゆる各論の部分の記述でございます。
 19ページをご覧いただきたいと思います。それぞれの施策体系に沿って記述を進めるとともに、主要事業という形で整理をしておりますが、19ページの一番上の枠囲みの中でございます。「公共交通網の整備」というふうに施策名が整理をされている欄の中で、右側でございますが事業名といたしまして、蒲ヶ沢地区交通結節点調査事業とゴシック体で記載をさせていただいております。新津市ご提案にかかる事業につきましては、ゴシック体で整理をさせていただくとともに、既に合意をいたしております12市町村の合併建設計画に登載すべき主要事業は、明朝体で記載してあるところでございます。
 こういった形で最終的には13市町村の主要事業、これが施策体系別に整理をされているという形になっているものでございます。
 1ページめくっていただきまして、20ページでございます。上から2つ目の丸印、「新産業の創出と雇用の拡大」ということで、商業、工業の分野における新産業の創出と雇用の拡大という部分でございますが、先ほども地域の役割ということでご説明したものと関連いたしますが、新津市におけるバイオリサーチパーク構想の形成促進、こういったものを活かしまして、新産業、新産品、新食品の開発等々、様々な分野の研究開発に結びつけてまいるという記述でございます。
 またその2つばかり下でございます。「魅力ある商店街の形成と中心市街地の活性化」という形で、中心市街地の活性化につきまして整理をさせていただいております。こちらにつきましても、第1回の合併協議会の中で、住民の皆さまのご意見という中に、中心市街地の活性化という声が多くあるということがございました。それに対応する記述という形で整理をしているところでございます。
 こういった形で記述のほう進めさせていただきまして、ちょっと飛ばしていただきます。24ページをご覧いただきたいと思います。24ページ「自然と共生できるまち」、「<1>環境保全」といった中で、里山に関する記述を整理させていただいております。こちらにつきましても、新津市が持つ非常に優れた財産でございます里山の保全と活用を図るという住民の皆さまの声、こういったものに対応する形で整理をさせていただいているところでございます。
 またその右側、25ページでございます。25ページの下半分、「<4>防災・消防・防犯」という項目でございますが、こちらにつきましては、12市町村の法定合併協議会の段階におきましても、関係市町村の住民の皆さまから合併して大きな都市になるという中で、やはり防犯面の対策が非常に懸念されるといった声も多くございました。また、新津市の皆さまからもそういった治安の対策に対するご意見を多く頂戴したわけでございます。そういった中で、全国的に犯罪が増加・悪質化するなどといった部分の記述、それから一番下のほう、政令指定都市移行後は警察法に基づき、県警察本部に市警察部が設置されること、こういった記述をさらに手厚く加えさせていただいて、合併後の新市の防災・消防・防犯について、強化を図ってまいりたいという記述をさせていただいたところでございます。
 以下、各施策ごとに、新津市ご提案の事業を主要施策、主要事業という形で整理するとともに、関係する記述を進め、各論を整理させていただいたものでございます。
 また、35ページからはリーディングプロジェクトということで、「交通体系の整備」、「産業の振興」、「自然と共生できるまちづくり」という3つの切り口でもちまして、合併後の新市の発展の方向性をビジュアル化したイメージ図という形で整理させていただいたものでございます。こちらにつきましても、新津市に関連する事業等を追加記載させていただいたところでございます。
 39ページでございます。39ページは概算事業費でございます。今ほどご説明いたしました、各論に盛り込まれました各種施策、また主要事業以外の事業費、こういったものをすべて入れ込みました合併建設計画に登載する事業、これの概算事業費ということでまとめたものでございます。施策体系別にその概算事業費を整理しておりますが、10年間の概算事業費の合計額、約3,236億円という形で整理がされているところでございます。
 また次の40ページでございます。今ほどの合併建設計画に登載する各種建設事業、あるいは各種の行政制度、こういった一切の行政需要を賄うための財政計画ということでございますが、こちらにつきましても任意合併協議会の際と同様、10年間の財政計画ということでお示しをさせていただいたわけでございます。歳入、歳出、いずれも10年間で2兆9,000億円強ということになっているわけでございますが、この財政計画の内容につきましては、後ほどまた別な資料でご説明を申し上げます。
 それでは続きまして、資料2に移らせていただきます。資料2につきましては、この合併建設計画に盛り込んだ登載事業をすべて施策別に整理をしたものでございます。1枚めくっていただきまして1ページをご覧いただきますと、新津市に関する事業に網掛けをさせていただいております。12市町村の事業に新津市の提案事業を加えさせていただいたという形で整理をさせていただいております。
 また資料3でございますが、今ほどのすべての事業を市町村別に再整理をいたしまして、やはり新津市の提案にかかる事業につきましては網掛けで表示をさせていただいているところでございます。
 続きまして、資料4でございます。資料4につきましては合併建設計画の事業費案、これの総括表という形で整理をさせていただいております。表側のほうでございますが、事業区分といたしまして、<1>事業の新市域の一体化や新市の魅力となる広域的に有益な事業から始まりまして、<5>の特別会計に属する事業まで整理をし、一番下が合計欄というものでございます。
 また上のほう、表頭でございますが、12市町村で合意されている事業費は10年間の総額でございますが、2,670億円の規模、そしてこのたび、新潟市と新津市の合併建設計画ということで、新津市ご提案の関連事業を加えさせていただくわけでございますが、それにかかる事業費が<1>~<5>の合計で560億円強、その2つを合計いたしましたのが最終的な13市町村によります合併建設計画の登載事業費の総額ということで、10年間で3,236億円強という形で整理されているところでございます。
 続きまして、建設計画にからみます最後の資料でございます。資料5をご覧いただきたいと思います。資料5、まず1ページ目でございますが、「新潟市・新津市合併建設計画の財政計画(案)について」ということで、その基本的な策定方針、あるいはその試算を行った各種条件について整理をしたものが1ページ目でございます。
 第1回合併協議会でもご説明申し上げたとおり、13市町村ベースで作成をするということ、また試算の条件でございますが、12市町村の法定合併協議会ベースと同一というふうにさせていただいております。
 具体的には任意合併協議会で策定した財政計画、ここにその後の状況変化、具体的には平成16年度の地方財政計画に示された歳入、歳出の見通し、この中で、例えば地方交付税の削減の状況等々、こういった数値や影響額などを入れ込んで改めて推計をしたというものでございます。具体的な試算条件は、右側に別表という形で整理をさせていただいております。
 この条件に基づきまして、財政計画案を推計させていただいたわけでございますが、次のページ、2ページをご覧いただきたいと思います。2ページでは、その財政計画案を総括的に比較表という形で整理をさせていただいております。表側に歳入、歳出、一旦そこでの差し引き等々を整理するとともに、表頭をご覧いただきますと、<1>という欄で示されたものが新潟地域合併協議会で合意された財政計画ということで、合意済みの12市町村によります財政計画ということでございます。またその隣の<2>が、そこに新津市に関係する部分を入れ込んだという形で、このたびの法定合併協議会でお示しいたしております案、これが<2>という欄でございます。右のほうに「<2>-<1>」という形で、その差し引きを整理させていただいております。
 二重線で囲った法定合併協議会案、<2>の欄でございますが、ここを中心にご説明申し上げます。
 まず歳入でございますが、歳入につきましては10年間の歳入合計、2兆8,847億という形で整理がされております。また一方、先ほど来、ご説明した建設計画、これらを入れ込みました歳出でございますが、2兆9,400億円強という形で、ここで一旦、歳入、歳出の差し引きということをいたしますと、この段階で637億円の財源が不足するという形になっているところでございます。
 これに対しまして、定員管理適正化ということでございますが、このたび13市町村ベースで作成するということでございます。13市町村の平成15年度4月段階の定員、これらを78万人規模の類似団体という形に置き換えたときに、職員数がどうなっているかという形で比較をし、整理をしたものでございます。その結果、約500人多いという形でございました。これを10年間、退職者の一部不補充という形で定数の適正化を図り、金額的には220億円の節減効果が生じるという形で整理をしたところでございます。
 なお、12市町村で合意をしております定員管理適正化も、同様に500人ということでございます。これは、たまたまということでございますが、12市町村の現在の定員と71万人規模の類似都市を比較すると、やはり500人程度多いということで、10年間、一部不補充という形で定員適正化を図っていく中で、同じ金額の220億円でございました。そういう形で内容的には若干違いが当然あるわけでございますが、結果として定員管理適正化によって生み出す金額といいますか、これは同じ数字になったというところでございます。
 次に行財政の効率化ということでございます。こちらにつきましては、管理的事務費等の既定経費の見直しという形で削減を進めていくというものでございます。こちらにつきましては、12市町村の段階で、10年間で150億円の削減・効率化を目指すという形で合意を見ているところでございます。このたびは、7万人弱の新津市が加わった形での財政計画案でございます。都市規模が拡大するという中で、一段の財政の効率化を図りたいということで、10億円を上積みし、160億円の行財政の効率化という形で整理させていただいたところでございます。ここの差し引きということでございますが、<2>の欄をご覧いただきますと、250億円余の財源不足という形で、一旦、整理がなされるわけでございます。
 そして次の欄は、行財政改革ということでございます。こちらにつきましては給与制度の見直し、そういったものによりまして、12市町村の法定合併協議会で合意いただいた段階では、10年間で50億円の改革の効果を目指すという形で整理をしておったわけでございます。このたびは、60億円という形で整理をさせていただきました。これにつきましては、国に準じた退職時特別昇給の見直しなど、こういったものによって一層の行財政改革の成果を目指していくという形で、このたびの案の中では60億円という10年間の目標数値として整理をさせていただきました。
 最終的に不足いたします部分、これにつきましては一番最後の欄でございます。基金取り崩し額という欄がございますが、197億円の基金を取り崩す形で対応してまいるというものでございます。
 なお、一番下に主要基金残高ということで、財政調整基金、減債基金、それから建設目的の基金、これらの主要基金の残高という形で整理をしておるところでございますが、<2>の法定合併協議会のこのたびの案につきましては、307億円という形で整理がなされているわけでございます。なお、この主要基金の残高につきましてですが、<1>の12市町村の段階での主要基金は、12市町村の平成15年度末見込みという形で整理をさせていただていたものでございます。このたびご提案をしております主要基金残高につきましては、その後、年度が変わりまして、各市町村における予算の状況が明らかになったこと、また、未だ確定ではございませんが、平成15年度決算の見通しが一定程度できる状態になったこと、こういったことを踏まえまして、この<2>の欄の主要基金残高につきましては、13市町村ベースの平成16年度末見込みという形で時点修正をさせていただいたところでございます。したがいまして、基金取り崩しにつきましては、307億円に対しまして197億円、約3分の2弱の基金を取り崩して対応してまいりたいという形で財政計画を整理させていただいたところでございます。
 1枚めくっていただきまして、3ページでございます。こちらが財政計画、詳細のものでございます。歳入、市税から市債まで、あるいは歳出、人件費から普通建設事業費までという形で、それぞれ合算分、合併影響分という形で整理をさせていただいております。
 備考欄でございますが、基本的には12市町村の法定合併協議会の内容、あるいは任意合併協議会で合意をいただいた段階での内容がそのまま備考欄に登載されているわけでございますが、12市町村の法定合併協議会の段階から変更があった部分につきましては、先ほどの合併建設計画案と同様に網掛けで整理をさせていただいております。
 中ほど、人件費の欄でございますが、こちらにつきましては、議員定数72を78ということで、定数特例による新津地域の増員選挙分の6名を増やした78名ということで整理をさせていただいております。
 また、10番目の普通建設事業費の備考欄でございますが、通常建設ということで1年あたりの事業費、こちらにつきましては、11市町村で整理をされておりましたものに新津市分を加える形で再整理をさせていただいたものでございます。
 なお、次の4ページでございますが、先ほど総括的な比較表の中では、12市町村で合意いたしました新潟地域合併協議会の数字との比較ということでさせていただいております。その関係でこの合意済みのこの財政計画を参考として、4ページに掲載をさせていただいたものでございます。
 以上、財政計画を含みます合併建設計画案の説明でございました。ありがとうございました。

篠田会長

 では、皆さまからご質問、ご意見をいただく前に、私から若干補足をさせていただきます。
 第1回の合併協議会で確認をしたとおり、合併建設計画については13市町村が一緒になった姿、13市町村のまちづくりの姿が分かるようにするという形で出させていただきました。
 また、財政計画についても13市町村が合併した姿ということで、今ほど事務局から説明をしたとおりでございますが、各市町村の厳しい財政状況を反映して、なかなか数字が厳しくなっております。新津市さんが加わったことによって、12市町村の段階から財政計画が悪化したというふうに一般的に見られがちなんですけれども、これはどの市町村が新たに加わっても、多かれ少なかれ悪化が避けられないということが事実上の姿でございます。結果として10年間の財政運営で基金を3分の2程度取り崩す計画となっていますが、これまでも述べてまいりましたように、行財政改革、本格的改革に取り組むということで、この基金の取り崩しを極力回避してまいりたいということで、そういう意気込みで臨んでいきたいということを備考欄で付記させていただきました。
 以上、若干申し上げて、皆さまからご質問、ご意見をいただこうと思います。いかがでしょうか。
 (挙手あり)はい。

渋谷明治委員

 新潟の渋谷でございますが、私のほうからいくつか伺っていきたいと思います。
 ただ今の説明を伺いますと、今、会長さんが述べられましたように、財政計画は非常に厳しいものがあるというふうに述べられております。
 概略を申し上げますと、県支出金の原資111億円、これは周辺市町村に対する都市計画税の増税132億円で補充するという中身になっていると理解しています。新津市民の負担増は43億円、32%ほどと。また、扶助費は106億の増、これは市町村の生活保護行政が県から移譲されるけれども、権限移譲に見合う財源移譲がないために112億円のマイナス部分が出るとなっています。そういうことをいろいろ加味しまして、合併建設計画が主要因となる637億円の赤字について、人件費をはじめとしたリストラで乗り切る計画というような説明のようでありますが、それでも257億円足りないため、257億円のうち197億円は基金を取り崩して充てるということです。建設目的基金は空になります。新潟ももちろん空になります。他の基金は約半分ぐらいになります。建設目的基金の83.7%、他の基金の74%が新潟市の持ち出し分になるのではなかろうかと私は試算しています。
 この建設計画は、最初から赤字でどうにもならない、赤字が出る計画になっている、こういう中身の建設計画なんですが、例えば私の調べたところによれば、ここに2000年12月1日の下越版に新津ごみ処分場計画というものが私の手元にありますが、金津地区総会は賛成ゼロで、地元では合意が得られていないというような新津市の最終処分場計画もこの計画の中に含まれているとなっています。何でも持ち込んで、何でもかんでもやれというような、ちょっと大袈裟にいうとそういうふうに思われる節がある。そういう無理な計画になっているのではなかろうかと思います。
 そこで私が伺いたいのは、10年間の長期計画にもかかわらず、赤字を前提とした財政計画は異常といわなければなりません。地方自治体がこんな無理なことをすべきではないのではなかろうかと思います。しかも、基金で穴埋めすることが前提となっていると。財政調整基金というのは、経済情勢の変動や災害など、予測外の事態に備えることが目的の基金、あらかじめ見込まれた赤字に対応するものは条例の目的に外れているのではないかというのが伺いたいところなんです。
 基金条例第6条に5項目ほどありますが、どの項目に適合すると解釈しているのか、解釈して処分するのか、まず1点伺っておきたいと思います。新潟市では、財政改革の期間中である平成11年から15年までで、都市整備基金は新たに49億2,000万円を積み増ししました。これは保育料の非課税世帯有料化ですよ。それから、敬老祝い金の縮小・廃止、教育関連を中心とした人員削減など、市民サービスの切り捨てを強行して生み出した財源なんです。この財源のほとんどが新潟市以外の市町村のために使われることになる。市民の理解が得られるのかどうか、会長はどのように認識しているのか、まず伺っておきたいと思います。しかも先ほど述べましたように、新津市の建設計画には、市民合意が得られていない最終処分場までが含まれている。巨額な赤字を生み出す原因となっている建設計画は、住民合意を前提に精査して、健全な赤字にならない建設計画にすべきと私は思いますが、このことについてお伺いをしておきたいと思います。

篠田会長

 ほかにいかがでしょうか。
 では、まず渋谷委員のご質問にお答えをいたします。
 金津のゴミ処分場の話については後で湯田副会長さんからお答えするということで、基本的に赤字の計画に最初からなっているではないかというご指摘ですが、これは、近年の13市町村、新潟地域の場合は12市町村でしたが、近年の厳しい財政運営の中で、そのいずれもが事実上基金を取り崩しているという実績をここに反映をせざるを得ないということで、財政計画はできあがっています。
 そして、13市町村がそれぞれ財政運営をしていたのでは、更に毎年大きな基金の取り崩しを迫られる可能性が非常に高いということで、私どもは合併をすることによって、行財政の効率化を図って、基金の取り崩しをこれだけに抑えているというわけです。
 そして、合併建設計画でお約束したものをきちんとやろうというのが今回の財政計画の意味でございまして、そういう中で、この10年間の長期財政計画の中でも、3分の2程度の基金の取り崩しということを一応盛ってはあるわけですが、更に今、新潟市は市政改革・創造推進プランに基づいて本格的な行財政改革に乗り出している、そういう果実を一年一年積み上げることによって基金の取り崩しを防ぐと。この考え方は12市町村の新潟地域のときと全く同じでございますし、本質的に変わっているものはないということでございます。
 そういう面で、無理な計画ということには当たらないのではないかというふうに思っております。
 湯田副会長さんのほうから金津の話に、もし補足がありましたら。

湯田幸永委員

 最終処分場のご質問でございますが、当新津市では、何でもかんでもというようなことで挙げたのではなく、ちゃんと議会でそういう点を論議をしながら挙げたわけでございます。ただし、建設する場所につきましては最終的には合意を得ていないところでございますが、しかしながら、どうしても最終処分場は必要であると。現在は山形県の米沢市に運んで埋め立てていますけれども、それらの関連もありまして、どうしても必要であるということで建設計画に載せたわけでございます。その点にご理解いただきたいと思います。以上でございます。

篠田会長

 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
 (挙手あり)はい。

渋谷明治委員

 私が先ほどたくさん項目を伺ったものだから、会長は聞き漏らしたのかもしれませんが、私は財政を補充するにあたって基金の運用の問題も伺っているんです。新潟市の財政調整基金条例が昭和50年3月26日条例第26号としてここにありますが、ご覧になっていると思いますけれども、その第6条で「次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる」として5項目あがっているんです。
 この第1条は設置の目的で「財政の健全な運営に資するため、新潟市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する」と、こういうふうにして活用目的は決まっている。これを取り崩すというのは災害だとか何か緊急事態があったときに取り崩すのであって、最初から合併建設計画案があって、それに基づいて、そういうものに充てるということにはなっていないのではないかと。
 だとすると、この条項のどこの項目に該当するのか。1項目から5項目までありますが、どの項に該当するんですかというのを私は伺っているんです。精神と項目です。

篠田会長

 これは精神でいえば、過去、新潟市が財政調整基金を取り崩したその状況、それが今後も続くであろうということに合致させているということだと思います。

事務局:宮崎事務局参与

 財政調整基金は、事故や災害等に充てるものですが、それ以外にも年度間の財源の調整に充てるということができるわけですから、取り崩すことに何の問題もありません。

篠田会長

 というお言葉がお聞こえになったでしょうか。今まで通常やっていたものと同じことで運用するんだと。年度間の財政の調整に充てるということですから、こういう計画の中で、それと同じ運用をするということは何らおかしくないということでございます。
(傍聴席より挙手あり)委員以外、発言は認められません。
 ほかによろしいですか。
―異議なし―

篠田会長

 それではご異議なしということで、この財政計画を含む合併建設計画、これについて原案のとおり決定させていただきます。
 次に区割りに対する意見・要望ですが、新潟市及び新津市、両市議会等の意見・要望を述べていただきます。
 では、まず新潟市議会さんからお願いします。

田村清委員

 新潟市議会の田村であります。当市議会では、政令指定都市調査特別委員会を設置し、政令指定都市実現の方途について調査研究を進めてまいっておりますが、その中で区割りについて集約できた点につきまして発言させていただきます。
 政令指定都市の行政区画の検討にあたっては、基本原則として、1つは区の人口は10万以上にこだわらないこと。2つには、原則として、現在の新潟市の地区事務所のエリアは分割しないこと。3つには、現在の新潟市域も分割する必要があること。この3点につきまして、特別委員会として、現在の時点で認識が一致することの集約がなされたところであります。以上でございます。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。では新津市議会さんお願いします。

大泉弘委員

 新津の大泉でございます。私のほうで、新津市の集約を申し上げるところでございます。
 新津市議会では合併問題調査特別委員会で協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げるところでございます。
 私ども新津市は、新潟都市圏ビジョンの中では、いわゆる東部軸としての位置付けをなされているところでありますけれども、先に亀田町、横越町さんが、いわゆる新潟南署管内という区割り案を述べておられます。また、合併後の建設計画の中では、新津市・小須戸町地域という捉え方もされておられますし、地形といたしましても阿賀野川、信濃川、小阿賀野川に囲まれた小須戸町さんとは同一な地域でもございますし、既に、農協につきましては小須戸町さんと合併をいたしまして1つの農協ということで動いてもおります。更に、新津警察署管内もまた小須戸と一緒にしておるところでございますので、私ども議会といたしましては、全会一致で新津・小須戸地域ということでの区割り要望を申し上げるところでございます。
 人口的には約78,000ほどになるわけでございますけれども、南部地区に控えております他の自治体等も合併の気運がまとまりますと、将来的には10万人を超える1つのエリアにもなろうかと思いますので、当新津市議会では、新津・小須戸地域での区割りというところの全会一致を見たところでございますのでご報告を申し上げます。

篠田会長

 ありがとうございました。ほかに両市議会補足はございませんですね。
 では、今のご意見・要望をしかと承って、これからの複数作成する区割りパターン、あるいは最終的には行政区画審議会に反映をさせてまいりたいというふうに思います。
 なお、区割りを審議します行政区画審議会をいつ設立できるかということが、我々が目指している政令指定都市の早期実現というものと当然絡んでくるわけでございますが、この行政区画審議会、そして平成17年度予算の審議・議決についてでありますが、これについては、先の12市町村の法定協議会で了承いただいた内容につきまして、ここで改めてご報告させていただいて、ご確認をいただければ大変ありがたいと思っております。
 まず、区割りを審議します行政区画審議会については、先ほど申したように、合併後早期に設置をしないと、平成19年、2007年4月の政令指定都市移行に非常に大きな影響を及ぼしてくるということがありますので、この行政区画審議会の設置条例については、新しい新潟市議会ではなくて、今の新潟市議会の中で恐縮ですが審議をし、議決をさせていただきたいということで12市町村の協議会では一致をしております。
 また、平成17年度予算の審議・議決についてでございますが、13市町村の信頼感を土台として、13市町村が協力して予算編成作業を行うと。具体的には、それぞれ13市町村の財政担当がそれぞれ予算編成の作業を行うということで、その予算編成作業の過程で、各市町村に関する部分はそれぞれ議会へ報告等してもらう中で、審議・議決については今の新潟市議会の中で行わせていただくということを12市町村の合併協議会では確認をさせていただいております。
 今回の新潟市・新津市合併協議会も早期に政令指定都市をつくっていくという目的を同じくしておりますし、また13市町村の信頼感を基に予算編成をしていくということを確認した上で、この2点をご了承、ご確認をいただければありがたいと思うんですがいかがでしょうか。
―異議なし―
 よろしいですか。はい。ありがとうございました。
 では次に、合併後の教育行政のあり方など、3つの報告を事務局からさせていただきます。お願いいたします。

事務局:斎藤事務局次長

 それでは3つのご報告を順次させていただきます。
 まず資料6をご覧いただきたいと思います。合併後の教育行政のあり方についてということで、12市町村の教育長によります懇談会を重ねてまいる中で、現段階におきます教育行政のあり方を整理したものでございます。
 まず1といたしまして、合併後の教育事務所の設置ということでございます。これにつきましては、合併後もこれまでの教育行政との継続性を確保する、あるいは合併に伴う諸問題に迅速に対応する必要があること、そういう観点から、政令指定都市移行までの当分の間ということでございますが、現在の各市町村にある教育委員会の組織を踏まえました教育事務所といったものを設置してまいるという考え方でございます。
 それから2点目でございます。政令指定都市移行後ということでございますが、政令指定都市移行後の新・新潟市の教育行政のあり方ということで、4項目について整理をしたところでございます。まず(1)は、生涯学習のあり方でございますが、生涯学習として、各地域のそれぞれの固有の歴史、文化、そういったものに根ざした多彩な学習施策が展開されてきているところでございます。合併後におきましても、こうしたそれぞれの地域の特性を生かした取り組み、これは尊重してまいる、当然尊重していく必要があるということでございます。そういったことから、生涯学習の組織でございますが、移行後の政令指定都市におきましては、各区ごとに基幹公民館、あるいは基幹図書館といったものの機能を充実していくこと、そして公民館運営審議会、あるいは図書館協議会、こういったものを区ごとに一本化して、それぞれの区の中における生涯学習のあり方、これを審議できる場を設けていこうという考え方でございます。それから(2)、学校教育のあり方でございます。学校教育に関連いたしましては、政令指定都市に移行いたしますと県費負担教職員の任免権、これが政令指定都市に移管されるわけでございます。こういったことを背景といたしまして、学校と教育委員会が密接な連携を保ちながら、地域の特色、あるいは実情、こういったものに基づいた支援ができるようにということで、教育委員会の事務局の体制をさらに強化・充実させてまいりたいというものでございます。それから(3)でございます。政令指定都市移行後の各行政区での子ども・教育相談センターの設置ということでございまして、各市町村は現在もそういった相談センター、あるいは教育相談員の配置という形で教育相談に対応しているわけでございますが、これを政令指定都市移行後の段階で、各区に子ども・教育相談センターというものを設置して、その対応の充実を図ってまいりたいというものでございます。最後の(4)、(仮称)「教育行政評議員会」の設置ということでございますが、今申し上げたような生涯学習、あるいは学校教育、こちらの分野におきまして、区における教育行政全般のあり方をご審議いただき、ご提言いただくといったような仮称の評議員会でございますが、こういったものを設置してまいりたい。そういうことによりまして、その提言を踏まえて、各区の特徴・特色を生かした実情に合った教育行政に反映してまいりたいと、そういう考え方でございます。
 続きまして、資料7に移らせていただきます。資料7は交通専門部会の中間報告でございます。交通専門部会の中間報告につきましては、任意合併協議会の第9回、最終回でございましたが、昨年の9月末の第9回の合併協議会で今後の交通専門部会における検討課題を中心に中間報告ということをさせていただきました。そこで挙げられました検討課題につきまして、その後何回か会合を重ねる中で、改めまして中間報告という形で整理をさせていただいたものでございます。
 大きな1番といたしまして、交通専門部会設置後にこういう形で検討を進めてまいったという経過でございます。これを第1回から4回まで会議を重ねたということで、経過を整理させていただいております。
 そして2でございます。合併後の新市の道路網についてということでございますが、まず(1)道路網の基本体系といたしましては、都心地域と各地域を連絡する放射状道路と、それぞれの地域間を連携する環状道路といったものから構成されます放射・環状型の道路網、こういったものを基本体系とするということで、想定される具体的な放射状道路、あるいは環状道路につきましては記載のような主要幹線道路を想定しているというものでございます。また(2)といたしまして、各市町村の道路、連絡道路というものでございます。今、申し上げました放射・環状型の道路網を連絡するような道路という意味合いでございますが、これらにつきましては、骨格である放射・環状道路を補完する重要な道路であるということから、必要によりまして、現在策定を進めております交通体系のマスタープランへの位置付けを働きかけるとともに、合併後の新市の新たな総合計画へも反映に務めてまいりたいということでございます。
 また、3、合併建設計画の中に盛り込まれております新たな交通システム等でございますが、これにつきましては、引き続き交通専門部会におきましてシステム、あるいは既存設置済みの他都市の事例等々の検討を重ねてまいりたいということでございます。また、現在、第3回のパーソントリップ調査が実施されている中で、そういった調査の進展状況等も睨みながら、更に検討を進めてまいりたいとしているところでございます。
 続きまして、報告の3つ目でございます。資料8でございます。こちらは農業専門部会の中間報告でございます。農業専門部会につきましても、第9回の任意合併協議会におきまして、農業専門部会で検討する課題を整理させていただきまして、中間報告ということをさせていただいたところでございますが、このたびは、それに続く第2回目の中間報告というものでございます。
 田園型政令指定都市を目指すという大きな方向性がある中で、田園型政令指定都市にふさわしい農業の基本的な方向について、この中間報告をとりまとめさせていただいたところでございます。サブタイトルを「互恵・循環・環境重視型農業の推進」といたしまして、大きく3つの基本的な方向を整理をさせていただいたものでございます。
 まず1つ目の大きな方向でございますが、農業の基本的な方向といたしまして、農業につきましては産業として魅力のある農業を目指すべきということで、具体的な方向性といたしまして、担い手の農地の集積、あるいは組織化・法人化の支援などといったことを踏まえての「元気の出る米の都づくり」、また、園芸銘産品の品目・拡大等々を根底に「夢のある園芸の都づくり」、また多品目のブランド化、畜産物のブランド化などを通じて「彩のある食の都づくり」といった形で、産業として魅力のある農業の確立を図ってまいりたいとしたところでございます。
 また2本目の大きな柱でございます。農村の基本的な方向、こちらにつきましては地域として魅力のある集落環境の形成を目指すといたしまして、「市街地をやさしく包む田園」、また「住む人に快適な集落の環境づくり」、また水路や集落周辺の緑と花の整備、育成、そういったことを通じて「訪れる方々に魅力的な美しい地域づくり」、こういったことを通じて地域として魅力のある集落環境の形成を図ってまいりたいとするものでございます。
 また3点目の大きな柱でございます。田園型政令指定都市の豊かさを生かしてということで、市民全体にとって魅力のある田園都市の形成ということで、4つの方向性を示させていただいたところでございます。1点目は、資源保全あるいは資源循環といった農業を目指すということで資源の循環する農業の確立、2点目といたしまして、安全性、地産地消といったものを通じたひとに優しい農業の確立、3点目といたしまして、農村体験、農業体験、こういったものを通じた都市と農村の対話・交流の促進実現、それから新潟が誇る食の魅力、こういったものと観光との結びつき等々を踏まえての日本をリードする総合的な食の都づくり、こういった観点で市民全員にとって魅力のある田園都市の形成を図ってまいりたいという形で、中間報告を整理をさせていただいているところでございます。
 以上、教育行政、交通専門部会、農業専門部会、3つのご報告の概要でございます。

篠田会長

 ただいま3つの分野で報告をさせていただきました。この報告に関連してご質問、ご意見お願いいたします。

古田穣委員

 新津の古田でございます。今ほど資料7、資料8における中間報告の説明をお聞きいたしましたが、確認の意味でのご質問をさせていただきたいと思います。
 今ご説明をいただきました2専門部会を含めた交通、農業、分権の3専門部会の設置目的は、いずれも合併後の新市、または政令指定都市に向けた調査・検討を行うものであると理解しておりますが、いかがでございましょうかということ。
 また、3専門部会での検討結果のまとめ方とその時期、そして反映といったことについては、現時点でどのようにお考えでいらっしゃるかをお聞きしたい。建設計画事業はこうして示された中で、どのように検討結果を具体的に事業として反映していくのかをお聞きしたいと思います。以上でございます。

篠田会長

 古田委員のご質問でございますが、3専門部会の中間報告は、まさに政令指定都市に向けて、これからも調査を続け内容を充実させていくということで、節目節目において首長、あるいは首長・議長等意見交換会、ここの場で報告をさせていただきたいと思っております。
 また、いかに具体化していくかということについては、それらの報告を踏まえて、これから総合計画づくりに入ると。政令指定都市の発足を目指す平成19年度から、新市の総合計画を出したいというふうに思っておりますが、今年度から、この合併協議がまとまれば、新津市からもアンケートをいただきつつ、総合計画の準備づくりに入るということにしておりますが、今年度、来年度でその準備を十分に進め、平成18年度で総合計画をつくって、そして、政令指定都市移行が想定される平成19年度から総合計画をスタートさせると。その総合計画づくりの中で、早ければ平成17年度、18年度で予算化をしていく。そして後は、総合計画の中で位置付けていくという形で具体化をしてまいりたいと考えています。
 ほかにいかがでしょうか。

佐々木委員

 新津の佐々木でございます。今ほど専門部会の中間報告がございましたが、私は、少しお聞き申し上げたり、ご意見を申し上げたいと思うのでありますが、この資料8の農業専門部会でございますね。農業そのものについてのこれからの将来像ということで、田園型政令指定都市に相応しい総合計画を今ご検討になっていると。総合的には、私は問題がないというふうに考えているわけでございます。
 しかし、ご承知のとおり、今年の4月から食糧法が改正をされました。私どもの中では、新潟県と申し上げますと米の生産地という形でずっと誇りを持ってきたわけでございますが、今回の法改正部分につきましては、国が需給について面倒を見てこられた従来型の構図から外れて、自己責任において、つまり売れる米を作ると、こういうようなことが言われておるわけでございまして、それぞれの各市町村とも、これらにつきまして農業ビジョンというものを作成しながら、これから進めていくということになっていると思うのであります。
 私ども新潟県におきましては、気候風土、そして農業生産に対するところの環境が非常に整っているという関係があり、そういう中で代表されるコシヒカリのような優秀な品種がございます。しかし、これから自由化の中にいった場合について、果たして現状のままで十分に市場を確保できるかと、こういうようなことも考えられるというふうに思っておりますし、それからもう1つは、これが逆手になれば、実際に適地適作の考え方が生まれてくるのではないかと。この適地適作の関係から考えてまいりますと、ブランド米を作って実質的に米市場に対するところの攻めを進めていくということは、極めて優利なことになり得ると思います。しかし、一旦間違うと、今よりも地盤沈下を起こして、極めて厳しい条件に見舞われるというふうにも考えておるわけでございます。
 こういう米農家の関係、しかもこの中にも「日本をリードする総合的な食の都」とございますが、日本をリードするということから考えてまいりますと、やはり米ということを除いて私は考えられないのではないか、というふうに考えておるわけでございますが、これからの新市におけるところの農業のあり方、そして未来のビジョンというものについての会長さんのご所見もいただければ大変ありがたいし、いわゆる米というものについて、これからも重視をしていってもらいたいと思っているわけでございますのでよろしくお願いします。

篠田会長

 ありがとうございました。ご指摘のとおり、農業は更なる激変の時代に向かっているというふうに考えなければならないだろうと思います。その中でも米改革がどういうふうに進んでいくかということは新潟にとって非常に重要な意味を持つということで、この動きを見つつ、専門部会で更に意見交換をして討議を深めつつ、新・新潟市としては平成17年度からになるわけですが、まずは平成16年度から新市の農業構想の策定に着手し、これを平成17年度で策定するということにしたいと思っています。
 平成16年度は農業専門部会を中心にしながら、市民、有識者を入れて検討委員会を設置をしてまいりたいというふうに考えております。それぞれ関係市町村、米が中心ではございますが、若干地域の特性もあるということで、そういう部分の調査・研究を行って、素案を策定し、平成17年度に繋げていくという形にしたいと思います。
 平成17年度は、有識者懇談会、シンポジウム等の市民検討会などを開催して、素案をより深く練っていくと。そして新市の農業構想を完成させたいというふうに思っておりますが、今回の中でも、適地適作という面、売れる米を作るという面では新潟地域は胸をはれる部分、自信を持っていける部分もあると思います。そして更に、バイオリサーチパーク、あるいは亀田郷さんのバイオマス構想、これらの構想を十分に生かしながら、新潟は、うまい米づくりとバイオマス関係の新しいエネルギーにも結び付けられる多収米づくり、この両極を研究していくということも必要かなと思っております。それらを平成16年度練り上げて、平成17年度に完成させていきたいというふうに考えております。
 ほかにいかがでしょうか。

渋谷明治委員

 ただいまの3部会の報告がございまして、それぞれ触れたいところでありますが、1点に絞ってだけ述べたいと思いますが、教育に関する部分です。
 この部分の学校教育のあり方についての中で、「各学校が家庭・地域と連携し、特徴ある学校づくりを進めるための支援体制を強化することが重要である」とあります。私も大賛成の言葉でありますが、しかし現実はその逆をいっているんではないかと。
 この問題というのは、新潟市の場合には財政改革という期間がございまして、平成11年度から15年度を前後してなのですが、教育機関での職員を113名、12.9%減、額にして約12億円です。11.5%削減しました。一般職当初予算ベースで計算した場合ですが、合併後はさらに人員削減が見込まれているというこの計画案なんです。そうしますと、これ以上職員を減らし、また予算を減らすような形に進んでいったら、特徴ある学校づくりを進めるための支援体制を強化するなんてことはできなくなってしまう。逆な方向にどんどん進んでいるんじゃないかと。これをどう見るかということが1点です。
 もう1つは、教育の部分に関しては人員削減だとかリストラとか、予算削減ということは、それは見直しの中に含まれているのかいないのか。この2点だけをまず伺っておきたいと思います。

篠田会長

 合併後、更なる人員削減が盛り込まれているかどうかという点については、この財政計画には盛り込まれておりません。ただ、今後、我々は分権型の政令指定都市をつくっていく中で、地域の学校支援をもっともっと大きくしてまいりたい。そして更に、いろいろな民間の教育分野への算入ということもこれからは考えられるわけで、これからの市政改革・創造推進プランの中でも、教育分野でも一定の民間委託というものを検討するという部分については出てくると思いますが、今はその段階でございます。
 教育については、合併をし、政令指定都市の中で充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
―異議なし―

篠田会長

 それでは、今申し上げたような中間報告、これを更に協議を深めて、またその都度皆さま方にご報告をさせていただきます。
 以上をもちまして、本日予定をしております協議項目・報告等はすべて終了いたしました。今後の展開についてでございますが、皆さま方から、その他のご意見を含めて意見がありましたらお願いをいたします。

小石光夫委員

 新潟市の小石でございます。
 第1回目のときに、審議の日程につきましては弾力的にお考えいただきたいというふうに申し上げたんでございますが、前回の行政制度の説明、調整、それから今回の13市町村の建設計画に反映されるべき新津部分の建設計画、それからまた、区割り案についてもご意見をいただいたわけでございます。あと何があるかということになりますと、やはり3回目ということになりますと、2回目での未決事項ということが予定されておったはずでございますが、再び申し上げますが、弾力的に考えて、この際4回までに至らずに3回目で、雰囲気としてはきょうでもいいような感じなんですが、3回目を調印という予定にしていただけたらどうかなというご提案なんですが、お諮りいただきたいと思います。
 以上です。

篠田会長

 この件についてほかにご意見いかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、今、小石委員からご発言がございましたが、今回の新潟市・新津市合併協議会で協議すべき内容については、おかげさまをもちまして、すべて協議を終了させていただきました。また、12市町村で構成した新潟地域合併協議会、これについてご報告をさせていただいた教育などの分野、あるいは3専門部会の報告、更に、それぞれの議会からの区割りに関する意見・要望、これら新潟地域でやらせていただいたものについてもすべて第2回までに終わらせていただいたという状況になってございます。
 それを踏まえて、今、小石委員から第3回に合併協定書の調印を行ってはどうかというご提案がございました。これについて皆さまいかがでございましょうか。

渋谷明治委員

 第1回、第2回とも時間の関係がありますし、審議に協力してくれとの新潟市議会側の要望もありまして、私も遠慮させてもらって発言を控えてまいりました。比較的少なくしてまいりましたが、しかし大事な問題があるんです。
 このまちづくりの計画の中に「(3)まちづくりの方向」、「2つの基本理念を実現するために、以下5つの施策の方向を設定いたします」という中に、「一人ひとりの思いを受けとめるまち」とあります。新市の目指す方向なんですが、この方向からいって、先ほど述べましたように、建設計画を進めるための財源措置をつくるためにも、ありとあらゆるリストラ、それから今まで市民に喜ばれた施策も削減し、新潟市ならば空き店舗対策の予算も30万円かそんなものまで削って、この建設計画、建設計画とこうきている。教育の問題も先ほど述べたように、会長さんは答弁になりませんでしたけれども、人員を削減し、予算を削減して、この方向が一体本当に教育を向上させる中身なのかどうか、この方向が、そっちに沿っているのかどうかと聞いたのに対してはお答えがなかったので、こういうたくさんの問題を含んでいる。
 2つ目の問題は、この計画は、とにかく最初から赤字の計画で、こういう計画をこのまま推進するというわけにはとてもいかんのではなかろうかと。私はこういうものを以って良しとすることについては、異論があるということを申し上げておきたいと思います。

篠田会長

 渋谷委員からご発言がございました。教育の分野でいえば、私は、教育を更に充実させていくというところでお答えしたつもりでございましたが、改めてその考えを表明させていただきます。
 そして財政計画の基金の取り崩し関連の部分、これについても先ほどご説明させていただいたとおりですし、新潟地域合併協議会の内容と本質的に変わるところはないというふうに会長としては思っております。
 以上、お答えを求められていなかったかもしれませんが、発言をさせていただきました。
 ほかにご意見は

石川幸二委員

 新津の石川でございます。せっかくの機会でございますから、質問とお願いをさせていただきたいと思うわけでございます。
 今回、この政令指定都市を目指し、そして来年の3月21日に合併という、非常に喜ばしい限りでありますが、実は、私は現在、新津の商工会議所の副会頭をしておりますし、それから県の豆腐商工組合の副理事長をさせてもらっているわけでございますが、そのような関係から、この13市町村、新潟市を除くと12市町村で多くの商工業者が存在しておるわけでございます。その中に、特に、うちらが関係しております包装資材の住所表示が、2年間の間に2回変わるという非常に大きな問題を抱えているわけでございます。
 そこで、一応、新津市の合併推進室を通じていろいろ問い合わせをしていただいたんですが、厚生労働省の食品安全部基準審査課の返答では、即日対応できなくてもそれを以って罰則を科すということにはならないが、速やかに対応するようにという注意書がきております。それは各自治体の判断による、というような文書が実はきておるわけであります。
 特に、普通の紙の印刷とかそういうようなものは、さほど部数が少なくても多くても自由になるんですが、フィルム関係の発注の場合、最低ロットというのがありまして、例えば、うちは現在、豆腐関係食品を作っておりますが、毎日使用している20種類ぐらいフィルムがあります。それが大体500メートル巻きで発注した場合に16巻が最低ロットというようなことで、そしてそれを品物によっては2ヵ月、3ヵ月ぐらいで回転するもの、あるいは半年ぐらいに回転するもの、また季節商品によって夏売れるもの、また冬だけ売れるものというようなものが、全部翌年になって在庫になるというようなことで、物理的に、合併後速やかに、それを全部新しい住居表示のものに切り替えるというのが非常に困難性があるというようなことで、組合でも大きな問題になっております。
 そこへもってきて、この12市町村の場合、2年間で政令指定都市になっていった場合には区が設定される。またそこで変えるというようなことでもって、非常に大きな自己負担になると。そこへもってきて、いわゆる資源を有効に使うというものを全部廃棄処分にというようなことになりますと、この不況下、特に食品関係の場合は、非常なる過当競争が現実にあるわけでございます。
 そのような意味合いにおきましても、住居表示については、業者それぞれ真面目に一生懸命に対応するようにするけれども、即、速やかに変えなさいということはなかなか大変なんで、その辺の猶予期間をぜひ設けていただけるような方向でご検討いただきたい。こう思うわけでございます。以上です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。
 今、石川委員からご指摘がございました、いろんな製品の製造所所在表示というものだと思いますが、それについて、住所が政令指定都市になる場合に2回変わり、それに合わせていろんなもの、シールとかフィルム、これを変えていたんでは大変なことになるというご指摘でございました。
 これについて、非常に多くの地域で問題が今明らかになりつつあるということで、厚生労働省に対しても、我々は、更に弾力的な運用ということを求めて要望してまいりたいというふうに思っております。
 また今後、国が合併を勧めていても、合併をするとなかなか不都合な点が、いろんな部分で細かい部分も含めて出てくる可能性があるというふうに思いますので、それらもその都度、気がつき次第、事務局にご連絡いただいて、そして事務局でまとめまして、おそらく全国で同じようなことが起きると思いますので、これについては早めに、国あるいは担当のところに要望していくということでやってまいりたいと思います。お気付きの点があったら事務局へ早めにお聞かせいただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
―異議・意見なし―
 よろしいですか。
 それでは、第3回を合併協定書の調印ということでご了解をいただけたということで、第3回は合併協定書の調印式ということにさせていただきます。
 この日取りでございますけれども、またまた恐縮なんですが、新潟地域合併協議会の合併協定書の調印式と同じ日曜日ということになりますが、5月23日の午後ということで取り敢えず予定をさせていただきたいと思います。時間など詳細については事務局から追って連絡をさせますので、よろしくご協力をお願いいたします。
 それでは、次回の第3回協議会の開催をもって、この新潟市・新津市合併協議会を終了させていただくことができるということで、皆さま方のご協力に深く感謝を申し上げます。
 つきましては、決算の処理など事務的な作業もありますので、これらの対応については事務局一任ということでよろしゅうございますか。
―異議なし―
 それではそのようにさせていただきます。これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。皆さま方大変ありがとうございました。

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