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納税が困難なときは

最終更新日:2016年4月1日

市税の減免と納税猶予

 納める市税を減額する減免の制度や、分割して納めることができる納税の猶予制度があります。

市税の減免

減免を申請する場合、その税の納期限までに申請書の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。

個人市・県民税

1 生活保護法の規定による保護を受けている場合
2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている場合
3 所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった場合
4 災害により被害を受けた場合
 お問い合わせ先 市税事務所市民税課、各税務センター

固定資産税・都市計画税

1 貧困により、生活のため公私の扶助を受けている場合
2 災害により、土地・家屋または償却資産に被害を受けた場合
 お問い合わせ先 市税事務所資産税課、資産税第1、2分室

軽自動車税

1 貧困により、生活のため公私の扶助を受けている場合
2 障がい者またはその家族が障がい者のために使用する場合(認定基準があります)
 お問い合わせ先 市税事務所市民税課、各税務センター

納税の猶予

 災害や盗難にあわれたり、病気や負傷など次のような特別な事情があるときは、市税を分割して納められる納税の猶予制度があります。猶予が認められると、猶予期間中の延滞金の全部、または一部が免除されます。また、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。猶予を受けることができる期間は原則として1年以内です。詳しくは納税課(電話:025-226-2310)まで、お問い合わせください。

徴収の猶予

 次のような事情により、市税を納期限までに納付することができない場合

1 財産について災害を受け、または盗難にあったとき
2 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかり、または負傷したとき
3 事業を廃止、または休止したとき
4 事業について著しい損失を受けたとき
5 本来の納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき

換価の猶予

 市税を納期限までに納付することで、事業の継続、または生活の維持が困難になるおそれがあるなどの一定の要件に該当するとき

関連リンク

市税に関するよくある質問は、こちらのサイトで検索できます。

このページの作成担当

市税事務所 納税課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2288 FAX:025-228-0520

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