お知らせ（最近の制度改正、市営住宅だより等）

最終更新日：2018年3月1日

市営住宅の単身世帯の申し込み対象者を拡大しました（一部の住宅のみ）

一部の住宅に限り、単身世帯の申し込み対象者を拡大し、一般的な市営住宅の申し込み要件を満たす20歳以上の方であれば、年齢に関係なく申し込みができるようになりました。

また、この拡大に伴う募集を平成29年11月に行う予定です。

対象住宅や具体的な内容については、「【新潟市営住宅】単身世帯の市営住宅申し込み対象者拡大について」をご覧ください。

【新潟市営住宅】単身世帯の市営住宅申し込み対象者拡大について（PDF：40KB）

平成28年10月1日からみなし寡婦（寡夫）控除を適用します

公営住宅法施行令の一部改正に伴い、平成28年10月1日から、いわゆる「みなし寡婦（寡夫）控除」を適用し、婚姻歴のないひとり親世帯について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦（寡夫）控除の対象とすることとなりました。

対象者や具体的な内容については、「【新潟市営住宅】みなし寡婦（寡夫）控除の適用について」をご覧ください。

※寡婦（寡夫）控除…配偶者と死別・離婚等した後、婚姻をしていないひとり親世帯で、一定の要件を満たす人について、27万円を限度に控除

【新潟市営住宅】みなし寡婦（寡夫）控除の適用について（PDF：32KB）

市営住宅の入居要件を緩和します（子ども・被災者支援法関連）

　平成27年1月より、東京電力原子力事故により被災した子どもたちをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年法律第48号、以下「子ども・被災者支援法」という。）に基づき、市営住宅の入居要件を緩和します。
　緩和に係る具体的な対象や内容については、「子ども・被災者支援法」に係る市営住宅入居要件の緩和について」をご覧ください。
（平成29年4月1日に対象地域の変更がありました）

「子ども・被災者支援法」に係る市営住宅入居要件の緩和について（平成29年4月1日時点）（PDF：112KB）