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高齢受給者証

最終更新日:2019年6月14日

70歳から74歳までの人には、高齢受給者証が交付されます。
この高齢受給者証には、医療費の負担割合が記載されています。医療機関等を受診するときは、国民健康保険証と高齢受給者証をあわせて窓口に提示してください。

65歳以上で一定の障がいがあり、後期高齢者医療制度に加入している人は除きます。

交付方法

交付のお手続きは必要ありません

これから70歳になる人には、誕生月の下旬(1日生まれの人は誕生月の前月下旬)に郵送しますので、届いた翌月1日からお使いください。

使用開始日にご注意ください

70歳の誕生月の翌月1日から(1日生まれの人は誕生日から)は、医療費の窓口支払いが高齢受給者証に記載された負担割合となります。
1日生まれ以外の人は、誕生月の末日まで3割負担のためご注意ください。

負担割合について

70歳の誕生日の翌月以降の負担割合は2割となります(ただし、現役並み所得世帯の人は3割となります)。

表1
70歳になる月の末日まで 70歳になった月の翌月から
3割 2割

現役並み所得世帯の人とは

世帯の70歳から74歳までの人(国民健康保険被保険者に限る)のうち、1人でも住民税の課税標準額145万円以上の所得者がいる世帯の人。
ただし、現役並み所得世帯の人(3割負担)でも、下記の基準に該当する場合は、申請により2割負担となります。
1. 世帯の70歳から74歳までの人(国民健康保険被保険者に限ります)が1人の場合は、その人の収入額が383万円未満。
2. 世帯の70歳から74歳までの人(国民健康保険被保険者に限ります)が2人の場合は、2人の収入額の合計が520万円未満。

世帯に70歳から74歳までの人が1人の場合でも、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人がいる場合は、2に該当します。

負担割合の判定について

住民税課税標準額が145万円以上の人でも、70歳から74歳までの国民健康保険被保険者が前年(1月から7月は前々年)の12月31日現在に世帯主で、同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の被保険者がいる場合は、総所得金額から下記の金額を控除して一部負担金の割合を判定しています。 

  • 16歳未満の被保険者数×33万円
  • 16歳以上19歳未満の被保険者数×12万円

医療費が高額になった場合

70歳~74歳の人で、医療費が高額になったとき、1つの医療機関で1か月に支払う自己負担額は限度額(注釈1)までで済みます。
2か所以上の医療機関にかかった場合など、1か月に限度額を超えて支払った場合は高額療養費の申請をすると、限度額を超えた分が支給されます。
自己負担限度額や高額療養費の計算についての詳細は関連リンクの高額療養費をご確認ください。

(注釈1)自己負担限度額の適用区分によって、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証が必要となる場合があります。詳しくは関連リンクの限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)をご確認ください。

高齢受給者証を提示しなかった場合

高齢受給者証を提示せずに、医療機関を受診した場合は3割負担となります。忘れずに医療機関の窓口で提示してください。
高齢受給者証を提示せずに、2割負担の人が3割負担をした場合は、領収書を添えて申請すると差額が払い戻されます。申請は各区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)給付担当窓口となります。

差額の払い戻し申請に必要なもの

  • 国民健康保険証と高齢受給者証
  • マイナンバー制度における本人確認書類(注釈2)
  • 病院等の領収書
  • 世帯主の銀行口座
  • 世帯主の口座以外を希望する場合は、世帯主と口座名義人の2つの印鑑

(注釈2)世帯主の「マイナンバーが確認できる書類」(個人番号カードや通知カードなど)と、窓口に来られる方の「本人確認書類」(個人番号カードや運転免許証などの顔写真付き証明書)が必要です。

関連リンク

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課(中央区は窓口サービス課)給付担当までお問い合わせください

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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