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保険料について

最終更新日:2017年3月27日

加入者お一人おひとりから保険料を納めていただきます。みなさまから納めていただく保険料は大切な医療費の財源となります。

保険料の計算方法

保険料は、前年中の総所得金額や世帯の所得状況により、個人単位で賦課されます。
年間保険料額は、加入者が等しく負担する「均等割額」(注釈1)と加入者の所得に応じて決まる「所得割額」(注釈2)の合計(100円未満切捨て)となります。
1人当たりの賦課限度額は57万円(注釈3)です。

(注釈1)1人当たり35,300円
(注釈2)(前年中の総所得金額等-基礎控除額〈33万円〉)×所得割率〈7.15パーセント〉
(注釈3)平成23年度以前は50万円。平成24・25年度は55万円。

保険料の軽減制度

所得の低い方への軽減

1.均等割額の軽減

同一世帯内の加入者と世帯主の合計所得金額をもとに、均等割額を下表のとおり軽減します。

表:軽減対象判定基準

均等割額
軽減割合

同一世帯内の被保険者「および世帯主の総所得金額等の合計金額

軽減後の
均等割額

9割軽減 33万円以下かつ加入者全員が年金収入80万円以下で他に所得がない場合 3,530円
8.5割軽減 33万円以下 5,295円
5割軽減 33万円+(加入者数×27万円)以下(注釈1) 17,650円
2割軽減 33万円+(加入者数×49万円)以下(注釈2) 28,240円

(備考1)世帯は4月1日(年度の途中に加入した方は加入日)現在の状況で判断します。
(備考2)65歳以上で公的年金収入がある方については、年金所得から15万円を控除(特別控除)して計算します。

(注釈1)
平成25年度以前は「33万円+(世帯主を除く加入者数×24万5千円)以下」。
平成26年度は「33万円+(加入者数×24万5千円)以下」。
平成27年度は「33万円+(加入者数×26万円)以下」。
平成28年度は「33万円+(加入者数×26万5千円)以下」。

(注釈2)
平成25年度以前は「33万円+(加入者数×35万円)以下」。
平成26年度は「33万円+(加入者数×45万円)以下」。
平成27年度は「33万円+(加入者数×47万円)以下」。
平成28年度は「33万円+(加入者数×48万円)以下」。

2.所得割額の軽減

賦課のもととなる所得金額(前年中の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた額)が58万円以下の方は、所得割額を一律2割軽減(注釈)します。

(注釈)
平成28年度以前は一律5割軽減。

被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

制度加入前日において被用者保険(国民健康保険を除く健康保険)の被扶養者であった方は、均等割額が7割軽減(注釈1)され、所得割額はかかりません。
軽減後の年間保険料額は、10,500円(注釈2)です。
制度加入前日に被用者保険の被扶養者であったにもかかわらず、保険料が軽減されていない方は、保険年金課または区役所区民生活課までご連絡ください。

(注釈1)
平成28年度以前は9割軽減。
世帯の所得が「均等割額の軽減」に該当する場合は、9割軽減または8.5割軽減となります。

(注釈2)
平成28年度以前は年額3,500円。
世帯の所得が「均等割額の軽減」に該当する場合は、年額3,500円または5,200円となります。

保険料の納め方

1.納付書払い(普通徴収)

保険料の通知書に納付書が同封されています。納期限までに金融機関、区役所、出張所、連絡所の窓口で納付してください。ゆうちょ銀行及びコンビニエンスストアでは納付できません。

2.口座振替(普通徴収)

納付書で納めていただいている方には、安心・確実・便利な口座振替をおすすめします。
口座のある金融機関(ゆうちょ銀行含む)の窓口もしくは区役所・出張所の窓口でお申し込みください。
口座振替のお申し込みをしていただいた方は、納期限に口座振替で納めていただきます。

金融機関での申し込み

≪必要なもの≫
・口座振替依頼書 ・通帳 ・通帳の届出印 ・保険証や免許証など身分がわかるもの

≪取り扱い金融機関≫
第四銀行、北越銀行、大光銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、秋田銀行、東邦銀行、
北陸銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、きらやか銀行、新潟信用金庫、三条信用金庫、
新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、興栄信用組合、新栄信用組合、さくらの街信用組合、
協栄信用組合、巻信用組合、新潟県労働金庫、新潟市に所在する農業協同組合、
北蒲みなみ農業協同組合、新潟県信用農業協同組合連合会、新潟県信用漁業協同組合連合会、
ゆうちょ銀行(郵便局)

区役所・出張所での申し込み

≪必要なもの≫
・振替を希望する口座のキャッシュカード ・保険証や免許証など身分がわかるもの
※キャッシュカード暗証番号の入力が必要です。
※一部使用できない種類のキャッシュカードがあります。詳細は、ご契約の各金融機関へお問合わせください。

≪取り扱い金融機関≫
第四銀行、北越銀行、大光銀行、秋田銀行、東邦銀行、北陸銀行、きらやか銀行、新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、協栄信用組合、新潟県労働金庫、ゆうちょ銀行(郵便局)

3.年金天引き(特別徴収)

次の1・2の条件を満たす方は、年金天引きとなります。

  1. 介護保険料が年金から天引きされている方。
  2. 後期高齢者医療保険料額と介護保険料額の合計額が、介護保険料が天引きされている年金の受給額の2分の1を超えない方。

口座振替に変更することができます

保険料を年金天引きで納めていただく方は、申請により、納付方法を口座振替に変更することができます。
年金天引きを中止し、口座振替による納付を希望する方は、事前に口座振替をお申し込みのうえ、口座振替依頼書等の本人控え・保険証を区役所区民生活課までご持参ください。
※既に口座振替をご利用の方は、口座振替依頼書等の本人控えは不要です。

所得控除の対象となります

納めた保険料額は、国民健康保険料などと同じく、所得税や住民税の申告の際に社会保険料控除として所得控除の対象となります。

特別徴収

被保険者本人の社会保険料控除となります。

普通徴収

被保険者本人または被保険者と生計を一にする親族で、後期高齢者医療保険料を負担した方の控除となります。

保険料の還付について

保険料が納め過ぎとなった方には、保険料還付のご案内をお送りします。返信用封筒が同封されていますので、郵送で申請いただくか、区役所区民生活課に申請してください。

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課までお問い合わせください。

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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