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新潟市分別収集計画について

最終更新日:2016年6月30日

新潟市分別収集計画(第8期)

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)第8条に基づく新潟市分別収集計画(第8期)を策定しました。
 本計画は、家庭ごみの容積比の約6割を占め、再生資源として利用が可能な容器包装廃棄物を分別収集し、地域における容器包装廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、最終処分量の削減を図る目的で、市民・事業者・行政それぞれの役割や具体的な推進方策を明らかにし、全ての関係者が一体となって取り組むべき方針を示したものです。
 本計画の計画期間は平成29年4月から平成34年3月までの5年間とし、平成31年度に見直しを行います。

(参考) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(抜粋)

 (市町村分別収集計画)

第8条 市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、3年ごとに、5年を1期とする当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「市町村分別収集計画」という。)を定めなければならない。
2 市町村分別収集計画においては、当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
 (1)各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み
 (2)容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項
 (3)分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分
 (4)各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み
 (5)分別収集を実施する者に関する基本的な事項
 (6)分別収集の用に供する施設の整備に関する事項
3  市町村分別収集計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めるとともに、当該市町村が廃棄物処理法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に適合するものでなければならない。
4  市町村は、市町村分別収集計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県知事に提出しなければならない。
5  都道府県知事は、前項の規定により市町村分別収集計画の提出を受けたときは、市町村に対し、分別収集の実施に関する助言その他必要な援助をすることができる。

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このページの作成担当

環境部 循環社会推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟3階)
電話:025-226-1423 FAX:025-230-0660

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