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代表的な質問・意見

最終更新日:2018年7月10日

新潟駅周辺整備事業とは何ですか。

3つの事業を主として進めています。

 連続立体交差事業、幹線道路整備事業、駅前広場整備事業の3つの事業を主として、駅周辺市街地の総合的な整備を進めることにより、「日本海拠点都市にいがた」の陸の玄関口として、ふさわしい都市機能の強化を図るものです。

連続立体交差事業とは何ですか。

交通の円滑化と、市街地の一体化を促進する事業です。

 連続立体交差事業は、都市部における道路整備の一環として、全国で約40か所が事業中です(2018年度時点)。道路と鉄道との交差部において、鉄道を高架化することなどによって、多数の踏切を一挙に除却し、踏切部分の渋滞や事故を解消するなど都市交通を円滑化するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を促進する事業です。
 新潟駅付近連続立体交差事業は、約2.5kmを高架化し、2か所の踏切を除却するとともに、幹線道路の整備及び駅前広場の整備を行います。

連続立体交差事業の整備スケジュールを教えてください。

2018年4月に高架駅第一期開業(越後線高架化供用)、2021年度に高架駅全面開業の予定です。

 2018年4月に高架駅第一期開業を迎え、越後線の高架化に伴い、2つの踏切を除却しました。また、新幹線と在来線の同一ホームが供用され、乗り換えの利便性が向上しました。
 引き続き、2021年度の高架駅全面開業を目指し、残りの高架1番線の工事を行い、その後、広場整備や道路整備、高架下空間の利用を進めます。

工事の騒音に悩まされています。一日も早く工事が終わってほしいです。

ご迷惑をおかけしております。一日も早く工事が完了するよう、事業を進めてまいります。

 施工中の騒音・振動等の対策については、周辺の状況にあった工法を選択するなど、可能な限り配慮したいと考えています。工事期間中に気になることがございましたら、当事務所等にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

踏切はいつなくなるのですか。

2018年4月に2つの踏切を廃止しました。

 連続立体交差事業の越後線高架化完成により、2018年4月に米山踏切と天神尾踏切を廃止しました。廃止後は線路撤去及び道路整備を行うことで、安全で快適な道路となるよう整備します。

西跨線橋も平面道路にするべきではないですか。

現段階で計画はありません。

 西跨線橋は、4車線の幹線道路として立体交差で整備済みであり、将来的にもこの車線数で対応可能であることから、現段階で平面化の予定はありません。

同一ホーム事業とは何ですか。

新幹線と在来線が同じホームで乗り換えられるようにする事業です。

 同一ホーム事業とは、高架化した在来線ホームが新幹線ホームと同じ高さになることを活かし、新幹線と在来線が同じホームで乗り換えられるようにする事業です。
 新潟県、新潟市、JR東日本の三者で事業を進め、2018年4月に供用開始しました。新幹線・在来線同一ホーム供用により、日本海側の国土軸強化が期待されます。

同一ホーム事業のメリットは何ですか。

上下移動の解消と乗換時間の短縮が期待できます。

 新幹線と在来線が同一ホームで乗り換えられることによって、約16mの上下移動が解消されるとともに、乗換時間の短縮が見込まれ、これにより、秋田・山形方面など、羽越本線沿線との連携強化が期待されます。

同一ホームによって、どのような乗り換えができますか。

上越新幹線と羽越本線特急「いなほ」が同一ホームで乗り換えできます。

 羽越本線高速化メニューの一つである同一ホーム事業は、羽越本線の利便性向上が主な目的であることから、上越新幹線と羽越本線特急「いなほ」が階段などの上下移動なく、同一ホームで乗り換えが可能になります。

在来線が高架化された後の高架下空間はどうなりますか。

今後、鉄道高架下空間の活用について検討していきます。

 鉄道高架下の一部は公共空間として使うことができます。その活用方法については、今後周辺の方々をはじめとする市民の皆さまのご意見もお聞きしながら計画づくりを行っていきます。

駐輪場の設置についてはどのように考えていますか。

周辺の開発動向等を踏まえ、検討していきます。

 現在、新潟駅の高架化に伴い生じる高架下空間で駐輪場の整備を検討しています。周辺の開発動向や鉄道高架下空間活用計画等を踏まえ、配置位置、規模及び運営主体等について、検討していきたいと考えています。

駐輪場は有料化されますか。

今後検討していきます。

 駐輪場の配置位置、規模及び運営主体等とあわせて検討していきます。

駅前広場整備事業の整備スケジュールを教えてください。

2022年度頃に高架下交通広場、2023年度頃に万代広場の供用を開始する予定です。

 2021年度の連続立体交差事業高架駅全面開業後、高架下交通広場は2022年度頃に、万代広場は2023年度頃に供用を開始する予定で整備を進めます。
 高架下交通広場の供用により、駅の南北を結ぶ基幹公共交通軸(バス動線)が形成されます。

ペデストリアンデッキは縮小するのですか。

社会情勢の変化を見ながら検討していきます。

 新潟駅及び新潟駅周辺では、駅利用者数の伸び率が想定よりも鈍化していることや、駅前広場利用者数や駅周辺の自動車交通量が減少傾向にあることから、2014年度に開催したワークショップにおいて、参加者のご意見も参考にしながら、ペデストリアンデッキを当面の間、整備しないことにしました。
 ペデストリアンデッキの整備については、今後の社会・経済情勢の変化や周辺の開発動向を見ながら検討していきます。

駅直下の高架下交通広場は何が通行できますか。

路線バスと緊急車両、歩行者のみ通行できます。

 駅直下には高架下交通広場として、鉄道とバス、バスとバスの乗り換え機能を強化したバスターミナルを整備します。車道部は路線バスと緊急車両、歩道部は歩行者(自転車は押しながら)が24時間通行することができます。
 駅前広場は毎日大勢の人が利用する重要な交通結節点であり、人と公共交通が安全に共存できる空間である必要があります。駅直下を一般車両通行可能にした場合、相当数の車両流入が予想され、駅や駅前広場利用者にとっての安全性、利便性の低下が懸念されることから、一般車両については、駅周辺の幹線道路に誘導することで、広場と道路の適切な役割分担を図り、円滑な交通処理を行うものとしています。

駅直下に身体障がい者用車両の駐車スペースを設けてほしいです。

自家用車整理場などに専用のスペースを設けます。

 駅直下には路線バスと緊急車両、歩行者のみが通行可能なバスターミナルを整備します。
 障がい者専用の駐車スペースは、改札までの動線に考慮して、駅前広場の自家用車整理場などに設ける計画としています。

市民が駅前広場整備計画に参加できる機会はありますか。

市民意見を参考に、広場整備計画を進めていきます。

 まちづくりにおいては、「新潟駅周辺地区をどのようなまちにしたいか」など、皆さまの意向を踏まえながら、協働により進めていくことが大切であると考えています。過去には、提案競技(コンペ)やワークショップなどの開催を通じて、市民の皆さまからのご意見をお聞きしながら進めてまいりました。
 今後とも、市民の皆さまと一緒になって整備を進めたいと考えています。

駅前広場にある駐車場の収容台数を増やしてほしいです。

一定の駐車台数を確保した上で、広場を整備します。

 新潟駅前広場は重要な交通結節点であるとともに、にぎわいを創出する空間と考えています。駅前広場内の駐車場は、主に鉄道・駅前広場利用者の送迎のために設けるものですので、駐車台数は一定の台数を確保した上で、にぎわいの絶えない空間となるよう広場整備を進めます。

バス停付近にショッピングできる空間を作ってほしいです。

今後の参考とさせていただきます。

 いただいたご意見は、今後、高架下空間や駅舎内の計画を検討する際の参考とさせていただきます。

新潟鳥屋野線はいつ開通しますか。

2019年度頃の開通を目指しています。

 2018年4月の高架駅第一期開業(越後線高架化供用)により、電車の走行場所が地上から高架上に切り替わりましたので、地上にある鉄道施設を撤去した後、速やかに道路整備を行っていきます。

新潟鳥屋野線の整備に伴って、八千代橋の拡幅計画はありますか。

八千代橋の拡幅は計画しておりません。

 新潟鳥屋野線の整備区間は東港線(八千代橋の南側の幸西1(八千代2)交差点)から出来島上木戸線(米山交差点)までとなります。

事業を凍結した区間は整備しないのですか。

現在進めている道路整備が完成後、検討していきます。

 新しい道路は鉄道横断部分の開通を最優先に考え進めています。凍結した区間は、引き続き社会・経済情勢の変化や新潟駅周辺地区の開発の動向など、地域の状況変化や課題を見極めながら整備のあり方についても必要に応じて検討していきます。

都市計画道路の計画区域内で建物の新築や建替えはできますか。

事業着手(事業認可)の有無で違いますが、都市計画区域内でも未着手区間は市長の許可を受けることで、一定の許可基準を満たす建築物のみ建築できます。

 都市計画決定された区域内では、将来の円滑な事業実施を確保する必要があります。都市計画区域のうち、未着手区間は「3階建て以下でかつ地下室がない、木造・鉄骨造・コンクリートブロック造の建築物、かつ容易に移転し又は除却することができるもの」まで建築可能です。(都市計画法第53条、新潟市都市計画法施行細則第14条)
 また、事業に着手している区域においては、都市計画事業の施行の障害となるおそれがあることから、建築行為や移動の容易でない物件の設置等は原則許可されません。(都市計画法第65条)

このページの作成担当

都市政策部 新潟駅周辺整備事務所
〒950-0911 新潟市中央区笹口1丁目2-2 プラーカ2 (7階)
電話:025-245-1260 FAX:025-245-1259

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