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新潟市女性活躍推進計画

最終更新日:2019年12月10日

計画の概要

計画名称

新潟市女性活躍推進計画

策定年月

平成30年3月

担当課名

市民生活部男女共同参画課

計画期間

平成30(2018)年4月から令和3年(2021年)3月まで

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年次報告

策定の経緯

 平成27年8月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)が制定され、女性の職業生活における活躍の推進に係る国や地方公共団体の責務が明示されました。
 本市では、平成28年3月に策定した第3次新潟市男女共同参画行動計画の中で、「働く場における男女共同参画の推進」「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進」などを目標に掲げ、男女が性別にとらわれず、対等なパートナーとして、自分の個性や才能を発揮しながら社会のいろいろな分野に参画する男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな施策を進めてきました。
 その結果、女性の活躍推進に向けた社会の気運は高まりましたが、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働いていない女性が依然として多くいるのも現状です。
 これらの状況を踏まえ、本市では、市内の女性の働く場での活躍推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画を策定しました。

新潟市女性活躍推進法地域推進計画検討委員会

 計画の策定にあたっては、「新潟市女性活躍推進法地域推進計画検討委員会」を設けて、3回の会議を実施しました。
 また、平成29年12月25日から平成30年1月24日までパブリックコメントを実施し、市民の皆さまからのご意見をお聞きしました。

委員名簿
氏名
役職名等
佐藤 佐智夫

一般社団法人新潟県経営者協会事務局長

高橋 令子

にいがた女性会議会員

塚野 喜恵

公募委員

土山 裕子

日本労働組合総連合会新潟県連合会男女平等委員

中西 美恵

特定非営利活動法人ワーキングウィメンズアソシエーション理事

藤澤 成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

北條 雅一

新潟大学経済学部経済学科准教授

南 圭祐

新潟商工会議所経営相談課長

八子 理子

新潟労働局雇用環境・均等室室長補佐

山崎 智美

新潟県社会保険労務士会新潟支部幹事

第3回検討委員会(平成29年12月1日開催)

第2回検討委員会(平成29年10月26日開催)

第1回検討委員会(平成29年9月11日開催)資料

新潟市女性活躍推進法地域推進計画(素案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)結果

関連リンク

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このページの作成担当

市民生活部 男女共同参画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1061 FAX:025-228-2230

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