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要配慮者利用施設の避難確保計画作成について

最終更新日:2018年6月7日


平成28年8月の台風10号による豪雨災害では、小本川(岩手県)の河川増水により高齢者利用施設の利用者9名が命を落とす痛ましい被害が発生しました。
このような事態を受け、平成29年6月19日付けで水防法及び土砂災害防止法が改正され、災害の危険箇所内にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及びこれに基づく避難訓練の実施が義務化されました。

要配慮者及び要配慮者利用施設

要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児など一般の住民より避難に多くの時間を要する防災上の配慮を要する者をいい、要配慮者利用施設とは要配慮者が利用する施設をさします。

要配慮者利用施設のご担当者の方へ

対象施設の管理者又は所有者の方は、下記のとおり避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施をお願いします。なお、対象施設には平成30年6月頃に通知が送付されます。

計画の作成

下記の「避難確保計画(見本)」を参考に避難確保計画を作成してください。なお、既に避難確保計画を独自に作成済みの施設管理者の方は、「避難確保計画(見本)」を参考に計画に必要な記載事項を既存の計画に追記いただき、修正した計画を下記提出先へご提出ください。

対象施設

新潟市内の要配慮者利用施設のうち、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの危険箇所に該当する施設

提出期限

平成30年6月下旬まで
(注意)各施設によって提出期限が異なりますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先一覧」にある各施設窓口へお問い合わせください。

提出方法

作成または修正いただいた避難確保計画を下記の提出先へ直接お持ち込みいただくか、または郵送によりご提出ください。
なお、施設種別によって問い合わせ窓口が異なりますので、下記の「提出先・お問い合わせ先一覧」をご確認ください。

提出先・お問い合わせ先

避難確保計画作成についてのよくある質問は、「避難計画作成QA集」に記載させていただいております。

避難確保計画作成に係る参考リンク

【水害関係】
国土交通省ホームページ(外部リンク)

【土砂災害関係】
国土交通省ホームページ(外部リンク)

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このページの作成担当

危機管理防災局 防災課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館3階)
電話:025-226-1143 FAX:025-224-0768

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