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子どもの見守り活動

最終更新日:2019年6月18日

子どもの見守り活動団体等一覧

 本市では、次の一覧の団体をはじめとする多くの市民の皆さんから子どもたちを見守っていただいています。
 各団体等の活動内容や活動への参加希望は、各担当課までお問い合わせください。

子どもの見守り活動を行う団体等
  団体名等 活動概要 設立目的等 設立年 対象者 団体数 登録人数 担当課
1 子ども見守り隊 ・防犯、防災、交通安全などの面から児童・生徒の登下校の安全を守る活動
・校区内公園等の見守り活動
・地域内で活動している団体との連携・情報交換を行う
・定期的に情報交換を行う
学校や地域の安全確保の取り組みを支援し、子どもの安全を確保する。

(子ども見守り隊の前身である【セーフティスタッフ】は、平成16年から平成26年まで「ながらパトロール」による見守り活動を行っていた。)
平成27年 小中学生 105団体
(複数校区で合同で活動する団体あり)
3,072人
(平成31年1月31日現在)
学校支援課
〔226-3299〕
2 防犯ボランティア団体
(ネットワーク)
・通学路パトロール
・空き巣防止パトロール
・環境浄化活動
・防犯ボランティアの指導・育成 ほか
地域において左記の各種防犯ボランティア活動を行う。
【防犯ボランティアネットワーク】は、登録制で団体のネットワークを形成し、団体の活動支援及び防犯に関する情報提供を行う。
平成18年 通学路においては小学生 192団体(登録数) 21,155人
(平成31年1月31日現在)
市民生活課
〔226-1110〕
3 校区交通安全推進協議会 ・日頃の街頭指導(児童登校時)
・交差点への横断旗設置
・危険箇所点検及び対策の実施(ストップマーク設置) ほか
学校、PTA、自治会、地元交通安全団体等を母体とし、原則として小学校区単位に結成され、地域それぞれの実情に即応した活動を通じて、交通安全意識の高揚及び交通事故防止活動を行う。 昭和52年 主に小学生 101団体 4,343人
(平成30年4月1日現在)
市民生活課
〔226-1113〕
4 スクールガードリーダー ・学校の安全点検指導
・学校職員、小学校区見守り隊等への巡回指導のポイント
・通学路の点検・巡回
・小学校区見守り隊の情報交換会等におけるアドバイス
地域との連携を強化し、地域のボランティアを活用するなど地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備・強化することにより、安全で安心できる学校の確立を目的とする。 平成18年 小中学生 8人
(平成30年4月1日現在)
学校支援課
〔226-3299〕
子どもに関係する団体等
  団体名等 活動概要 設立目的等 設立年 対象者 団体数 登録人数 担当課
1 新潟市小中学校PTA連合会 ・PTA活動の運営に関する諸問題の研究、ならびに会員の学習活動を高めるための講演会・研究会・座談会等の開催
・児童生徒の健全育成に関する活動および協力
・学校教育・家庭教育の振興充実に関する活動および協力
・その他必要と認めた事項
新潟市全体のPTA事業を進め、区P連および単位PTA活動の拡充発展を図ることを目的とする。

【PTA】は各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体のこと
平成19年 保護者及び教職員 164団体 53,639人
(平成30年5月1日現在)
生涯学習センター
〔224-2088〕
2 新潟市青少年育成協議会 ・各地区育成協議会及び会員の功労表彰
・非行・被害防止キャンペーン
・青少年を取り巻く社会環境実態調査
・わたしの主張 新潟市地区大会の開催
・広報紙「絆」の発行
・会長・事務局研修会の開催
・新潟市青少年健全育成講演会の開催
青少年の健やかな成長を促進するため地区における諸活動を推進するとともに、青少年理解への市民の認識を高める。 昭和35年 主に小中学生 50団体 約700人(役員・事務局員) 地域教育推進課
〔226-3230〕
3 地域コミュニティ協議会 ・まちづくり、環境美化
・社会福祉事業の推進
・防災、防犯、交通安全対策の推進
・教育、文化の振興 ほか
市民と市が協働して地域のまちづくりや、その他の諸課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、小学校区または中学校区を基本とし、さまざまな団体等で構成された組織 昭和58年
から
地域住民等 99団体 市民協働課
〔226-1105〕
4 自治会・町内会 ・生活情報の回覧、配布
・婦人会、こども会、老人会などの運営
・防犯灯の維持管理
・ごみステーションの管理、側溝清掃などの地域美化
・納涼会、新年会などの親睦行事 ほか
地域に密着した日常生活での様々な問題について近隣住民同士が共に考え解決し、よりよい地域社会を作っていくための任意組織 随時 地域住民等 2,063団体 市民協働課
〔226-1105〕
5 地区防犯協会 ・防犯思想の普及
・防犯対策の調査研究
・関係機関との連絡協調
・各種防犯組合、防犯団体等に対する協力援助
・青少年の非行防止に関する活動
・犯罪の予防と検挙に対する協力
・優良防犯団体、防犯功労者、人名救助功労者等の表彰 ほか
警察署単位に組織され、警察署をはじめ関係機関・団体等と緊密な連携のもと犯罪のない明るい街づくりを目指して住民に対し防犯意識の普及、高揚を図るとともに、自主防犯活動を積極的に推進して「安全で住み良い街づくり」を目指す。 昭和29年 地域住民等 9団体 247人(役員・顧問数、平成30年4月1日現在) 市民生活課
〔226-1110〕
6 民生委員・児童委員 市民と行政等の専門機関の繋ぎ役 民生委員法・児童福祉法により設置され、各地域を暮らしやすいまちにするために、様々な活動を行ったり、暮らしに関する相談を受けたりしている。
また、子どもに関することを支援する児童委員も兼ねている。
大正12年
(民生委員制度自体は大正6年開始)
全市民 75協議会 1,375人(条例定数) 福祉総務課
〔226-1173〕

問い合わせ先

市民生活部 市民生活課
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1110
FAX:025-223-8775

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