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児童手当について(概要)

最終更新日:2018年6月12日

制度内容

制度名

児童手当

内容

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育いる者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

対象者

0歳から中学校修了までの児童を監護(面倒をみること)し、その児童と生計を同じくしている保護者で、新潟市に住民登録のある方。父母がともに当てはまる場合は、生計中心者(通常は、恒常的に所得の高い方)が支給対象となります。(「中学校修了」とは15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童のことです。)
※住民登録がある方であったとしても、居住実態が海外にある場合は、対象とならないことがあります。

支給額(受給者の所得額により手当額が異なります。)

所得が所得制限限度額内の方

  • 3歳未満 15,000円
  • 3歳以上小学6年生まで(第1子、第2子) 10,000円
  • 3歳以上小学6年生まで(第3子以降) 15,000円
  • 中学生 10,000円
    ※児童手当の支給対象は中学校修了までの児童ですが、18歳到達後の3月31日までの児童(高校3年生修了まで)を児童1人として数えます。

所得が所得制限限度額を超過する、または所得が所得制限限度額と同じ方

  • 1人につき月額 5,000円
    ※所得制限限度額については、平成24年6月分以降導入されています。

夫婦のうち生計中心者である受給者に所得制限がかかります。

所得制限について

  • 受給者本人の前年の所得が対象です。(世帯の所得ではありません。)
    ※父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方(通常は所得が高い方)が受給者となります。
  • 児童手当については、受給者(請求者)及び配偶者の前年中の所得を確認します。
  • 1月1日に新潟市に居住していた方(住民税が新潟市から課税される方)は、住民税の課税状況により確認します。
    ※1月2日以降に新潟市外に転出したことで、転出先の市区町村から新潟市の所得証明書を求められた場合は、下部の「新潟市からの児童手当用所得証明書の発行について」を参照してください。
  • 1月1日に新潟市外に居住していた方(住民税が新潟市以外から課税される方)は、マイナンバーによる情報連携により、他市町村にある課税状況を新潟市で確認することができるので、所得証明書の提出は不要です。したがって、マイナンバーが不明だと課税状況を確認することができないので、認定請求書を提出する際は必ずマイナンバー及び本年1月1日時点の住所欄を記入してください。なお、現況届についても必ず本年1月1日時点の住所を記入していただくようお願いします。
所得制限限度額表

扶養親族等の数

所得額

収入額(給与取得者の目安)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1,002.1万円

5人

812.0万円

1,042.1万円

  • 扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円を加算(所得額ベース)
  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算(所得額ベース)

受給者の特例について

  • 児童と同居する保護者を優先:離婚協議中・離婚調停中・既に離婚しているなどで父母が別居している場合は、児童と同居している保護者へ児童手当を支給します。(単身赴任など、父母の生計が同一である場合を除く。)
    ※児童と同居している方が児童手当の支給を受けるためには、以下の2つの条件をともに満たしていることが必要です。
    (1)児童と、新たに手当の支給を受けようとする方(同居する保護者)の住民票上の住所が同一であること
    (2)離婚協議中・離婚調停中の証明書(内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、事件係属証明書、調停不成立証明書等のいずれか1つ)があること※既に離婚している場合は、戸籍の写し等の離婚を証明する書類が必要となります。
  • 施設、里親へ手当を支給:児童が施設に入所している場合や、児童が里親へ委託されている場合は、原則として施設、里親へ児童手当を支給します。
    ※施設への入所期間、里親への委託期間が2カ月を超えない場合は、保護者へ児童手当を支給します。
  • 配偶者からのDV(ドメスティックバイオレンス)被害者は受給者変更できる場合がありますので、区役所健康福祉課窓口にご相談ください。※前居住地に住民登録したまま児童を連れて新潟市内に居住している場合、住民登録をしている市区町村ではなく、新潟市から受給できる場合があります。

児童の国内居住要件について

児童が国外に居住している場合は、児童が留学している場合を除き、原則として児童手当は支給されません。 
※児童が留学している場合、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
 (1)児童が出国する前に、3年間、国内に居住していたこと(住民票上の住所が国内にあったこと)
 (2) 教育を受けることを目的として、児童が国外に居住しており、父母と同居していないこと
 (3) 児童が出国してから3年以内であること

申請手続き

新たに児童が生まれた場合等は申請手続きが必要です。
詳しくは、下部の「児童手当を受給するには」を参照してください。

支給時期

  • 毎年度6月(2月から5月分)、10月(6月から9月分)、2月(10月から1月分)の15日(その日が金融機関の休業日の場合は前営業日)に銀行振込みで支給されます。
  • 児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です。

現況届

  • 受給者の方は毎年6月に現況届を提出する必要があります。
  • 現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当を支給することはできません。

お問い合わせ先

北区役所健康福祉課児童福祉係 電話:025-387-1335 メール:kenko.n@city.niigata.lg.jp
東区役所健康福祉課児童福祉係 電話:025-250-2330 メール:kenko.e@city.niigata.lg.jp
中央区役所健康福祉課児童福祉係 電話:025-223-7230 メール:kenko.c@city.niigata.lg.jp
江南区役所健康福祉課児童福祉係 電話:025-382-4353 メール:kenko.k@city.niigata.lg.jp
秋葉区役所健康福祉課児童福祉係 電話:0250-25-5683 メール:kenko.a@city.niigata.lg.jp
南区役所健康福祉課児童福祉係 電話:025-372-6351 メール:kenko.s@city.niigata.lg.jp
西区役所健康福祉課児童福祉係 電話:025-264-7340 メール:kenko.w@city.niigata.lg.jp
西蒲区役所健康福祉課児童福祉係 電話:0256-72-8389 メール:kenko.nsk@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-228-2197

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