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特別児童扶養手当

最終更新日:2019年4月1日

特別児童扶養手当とは

心身に重度または中度の障がい(身体、知的、精神)のある20歳未満の児童の福祉の増進を図ることを目的に、これらの児童を養育している保護者に手当を支給します。

特別児童扶養手当の概要
対象児童の目安
(個別等級で)
  • 1級障がい(身体障がい者手帳1、2級の一部 療育手帳「A」)
  • 2級障がい(身体障がい者手帳3、4級の一部 療育手帳「B」の一部)
  • 上記と同程度以上の状態にある方(精神障がい等)
支給額

1級 月額52,200円
2級 月額34,770円

申請場所・問い合わせ 各区役所健康福祉課障がい福祉係
出張所(江南区、秋葉区、南区及び西蒲区の出張所を除く。)
その他
  • 受給するための手続き等については、「申請届出の総合窓口」をご確認ください。また、必要に応じて各種申立書を添付していただきます。
  • 申請書等は「申請・届出の総合窓口」からダウンロードできます。
  • 受給者(申請者)や対象児童が日本国内に住所を有しないときは、手当を受給できません。
  • 対象児童が児童福祉施設(通園施設を除く)などに入所しているときは手当を受給できません。
  • 対象児童が障がい年金等を受給している場合は受給できません。
  • 毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届(8月分以降の手当を引き続き受給する要件(所得や監護・生計同一関係の状況)を確認するための届)を提出していただきます。提出がない場合は、8月分以降の手当が受給できなくなります。
  • 障がいの程度について、再認定の時期(有期)を定め、認定基準に該当するかを確認します。

所得制限

所得制限があります。(扶養親族の数などによって異なりますので、詳しくはお住まいの区役所までお問い合わせください。)

手当の支払時期

  • 特別児童扶養手当は、申請のあった月の翌月分から、支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。
  • 手当の支給日は、毎年、4月11日、8月10日、11月11日の年3回で、それぞれの前月分まで(11月は当月分まで)が支給されます。(※支給日が土・日・祝日にあたるときはその直前の金融機関営業日に支給されます。)

特別児童扶養手当の障がい認定基準について

特別児童扶養手当の認定については、障がい認定基準の規定に基づき、実施されています。
詳しくは、以下のPDFファイルをご確認ください。

特別児童扶養手当の支給に関する法律施行令別表第三
  1級 2級
視覚障がい

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

1 両眼の視力の和が0.08以下のもの
聴覚障がい

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能障がい   3 平衡機能に著しい障がいを有するもの
そしゃく機能障がい   4 そしゃくの機能を欠くもの
音声・言語機能障がい   5 音声又は言語機能に著しい障がいを有するもの
上肢不自由

3 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
4 両上肢のすべての指を欠くもの
5 両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの

6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障がいを有するもの
8 一上肢の機能に著しい障がいを有するもの
9 一上肢のすべての指を欠くもの
10 一上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの

下肢不自由

6 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの
7 両下肢を足関節以上で欠くもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの
12 一下肢の機能に著しい障がいを有するもの
13 一下肢を足関節以上で欠くもの

体幹不自由 8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障がいを有するもの

その他

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

平成30年4月1日に認定基準が一部改正されました。

特別児童扶養手当の障がいの程度の認定については、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3における障害の認定について」(昭和50年9月5日児発第576号厚生省児童家庭局長通知)に基づき実施しているところですが、近年の医学的知見を踏まえ、一部改正が行われました。

主な改正の概要

  • 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3における障害の認定について」(昭和50年9月5日児発第576号)の別添1「特別児童扶養手当障害程度認定基準」(第13節/血液・造血器疾患)について
  1. 血液・造血器疾患について、臨床像から「赤血球系・造血不全疾患」、「血栓・止血疾患」及び「白血球系・造血器腫瘍疾患」と分類する。また、それぞれの臨床所見、検査項目等について、近年の医学的知見を踏まえて見直しを行う。
  2. 造血幹細胞移植の取扱いについて規定する。
  • 診断書様式第2号「聴覚・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声又は言語機能の障害用」
  • 診断書様式第8号「血液・造血器、その他の障害用」

平成30年4月以降の認定基準・診断書

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課 在宅福祉係
951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1239 FAX:025-223-1500

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