新潟市には、「都市と田園の調和による暮らしやすさ」という強みがあります。新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応し、強みを生かしたまちづくりを行うことで、住みよい、暮らしたいまちとして「選ばれる新潟市」を目指します。

問い合わせ　政策調整課（電話：025-226-2066）

• 通勤・通学時間が短く（新潟大都市圏と東京都との比較）※1、家賃が安い（新潟市と東京都23区との比較）※2
• 広い家に住んでいる人が多い（1住宅あたりの延床面積が政令市1位）※2

• 働く子育て中の女性が多く、誰もが活躍できる（子育て中の女性の有業率が政令市2位）※3

• 保育園が多く、待機児童が0人※4
• 3世代家族世帯が多い（子どものいる夫婦世帯の3世代世帯割合が政令市1位）※5

※1 総務省「社会生活基本調査」（H28）
※2 総務省「住宅・土地統計調査」（H30）
※3 総務省「就業構造基本調査」（H29）
※4 令和3年3月時点
※5 総務省「国勢調査」（H27）

新潟市魅力発見サイト「ガタプラ」で紹介しています。

プロフィール
　現在35歳。新潟市内で妻と息子と3人暮らし。
　東京都内の会社に勤務。現在は同社に所属したまま新潟市内でテレワークをしている。

　私は三条市、妻は新潟市出身で、進学や就職を機に東京へ。「いつかは新潟に帰りたい」となんとなく思いながら、気が付くと17年が経過していました。
　昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大し、私たちの仕事は全てテレワークになりました。妻は出産のため新潟市に里帰りしており、私も帰省しテレワークをしていました。そして子どもが生まれ、「今の仕事を続けながら、家族みんなで新潟市に住むことができるのでは？」と考えたことが移住のきっかけです。「コロナ禍」がなければ、まだ東京に住んでいたかもしれません。

　新潟市に移住して「生活のしやすさ」を感じています。東京の暮らしは刺激があって楽しい反面、物価が高く、感染症対策を含め子育て環境に不安がありました。新潟市に住んでからは、赤ちゃんを連れて買い物や散歩などに安心して行くことができています。大きな公園や海など自然が豊かな一方で、商業施設がたくさんあってバランスの良いところも気に入っています。
　心にも余裕ができました。東京では会社まで満員電車で往復約2時間かかりましたが、今は家で仕事をしているため通勤時間はゼロ。この時間を家族と一緒にいる時間や趣味などに使っています。新潟に来てからは、家で料理を作るようになりました。東京の半額くらいで買える新鮮な魚介類や地元の野菜などを使ったご飯を家族みんなで食べることに幸せを感じています。
　また、新潟にはお互いの両親がいます。いつでも子育ての相談をしたり、会ったりすることができて安心感がありますね。

　テレワークの普及と職場の理解のおかげで、私は好きなまちに住みながら仕事ができるようになりました。
　新潟市に移住をして本当によかったと思っています。これからは、さらに新潟市の楽しさや魅力を見つけに、いろんな場所に行ってみたいです。

テレワークとは

ICT（アイシーティー）（情報通信技術）を利用して会社などから離れた場所で仕事をすること

STEP 1　2016年に新潟市出身の妻と結婚。「いつかは新潟に帰りたい」となんとなく考えるようになる

STEP 2　2020年、妻の里帰り出産のため新潟市へ帰省。息子が誕生

STEP 3　「新潟市で今の仕事を続けられるのでは」と考え、新潟市への移住を決断

STEP 4　夫婦それぞれの勤務先に相談。会社の理解もあり、新潟市に引っ越す

　新潟市には、県外からの移住者を対象とするさまざまな支援制度があります。家族や知人、友人で新潟市への移住やUターンなどに興味のある人がいたら、ぜひ紹介してください。

問い合わせ　雇用政策課（電話：025-226-2149）

　新潟市移住・定住情報サイト「HAPPY（ハッピー）ターン」には、移住・定住支援制度の一覧や、実際に移住した人の話を紹介しています。

　移住について自宅で気軽に相談できます。利用には事前予約が必要です。
　詳しくは同サイトから確認してください。

担当者に聞きました

　今、日本は人口減少の時代を迎えています。新潟市でも人口減少が続いており、このままの傾向が続くと、2045年には市内の人口は60万人台に減少すると推計されています。
　人口が減ると、さまざまな問題が起こります。特に若い世代の減少は、労働力や地域活動の担い手不足、地域経済の縮小など、企業活動や市民生活に大きな影響をもたらします。
　新潟市の人口減少の主な要因としては、少子高齢化と若い世代の市外への転出が挙げられます。年齢別では、大学や専門学校などを卒業し就職をする層である20歳から24歳の市外転出者数が男女共に最も多く、中でも東京圏※への転出超過が目立ちます。
※東京都、埼玉県・千葉県・神奈川県

　地域を次世代に引き継ぐため、若い世代の市内への定着を図っていくことが大切です。若い世代が新潟市にとどまったり、またいったん市外に出ても再び帰って来たりと、新潟市を選んでもらえるように環境を整えていきます。そして多くの人が新潟市で子どもを産み育てていくようになれば、少子化対策にもつながると考えています。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響とICTの発達により、テレワークをする人が増えています。自分の暮らしを見つめ直し、過密な東京圏から地方への移住を検討する人も多く、テレワークで仕事を続けながら住まいを新潟市に移す人もいます。このような働き方や暮らし方の変化に対応し、新潟市が持つさまざまな強みを生かしながら、移住・定住への支援をはじめ、テレワークの推進や都心エリア「にいがた2km（キロ）」※の新しいまちづくりなどの施策を進めていきます。
※新潟駅周辺、万代、古町の都心エリアの呼称

　新潟市は、人口減少を和らげながら人口減少社会に適応し、市民一人一人が住み続けたいと感じるまち、人を引き付けるまちを目指します。
　そのための計画として、「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この計画では基本目標を掲げ、これに向けた施策を令和3年度予算に反映させるなど、地域経済の活性化と人口減少対策に取り組んでいきます。

　市民の皆さんをはじめ、産業界や教育機関、メディア、NPOなどとの協働で計画を推進し、ウイズコロナ・ポストコロナの社会環境に対応しながら施策を展開します。

• 地域企業の経営力の強化
• 新たなビジネスや成長産業の創出、育成
• 豊富な田園資源を生かしたもうかる農業の実現

• 多様な支援による定住の促進、関係人口※の創出
  ※新潟市と継続的に関わる人
• 交流人口の回復、拡大

• 結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援
• 仕事と生活の調和の実現
• これからの社会をたくましく生き抜く力の育成

• 多様な人々がつながりを持ち、いきいきと暮らせる地域社会の形成
• 持続可能な都市経営
• 都市機能の充実と拠点性の向上

　「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、詳しくは新潟市ホームページに掲載しています。

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