• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

豊島　真（翔政会）

［問］小・中学校の総合学習などに信濃川ウォーターシャトルを活用し、ふるさと村からみなとぴあに行き本市の歴史を分かりやすく学ぶなど、普段、船に乗ることの少ない子どもたちの記憶に残る、楽しい学びの場を提供してはどうか。

［答］今後も本市の素晴らしい資源を教育活動に取り入れ、子どもたちが、みなとまち新潟に誇りや愛着を持てる教育活動に取り組む。（教育長）

［問］寺山公園は、地震の際の広域避難場所であるが、日陰が少なく日射病などの健康被害が懸念される。またコロナ禍で避難スペース不足も想定されることから、芝の広場に大きめの開閉式防災テントを設置してはどうか。

［答］現時点で、広域避難場所の屋外インフラ整備は想定していないが、新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下での避難場所の在り方について研究していく。

林　龍太郎（翔政会）

［問］化石燃料から卒業し脱炭素社会へ移行するためには、特に車依存度の高い本市では、再生可能エネルギーを活用した電気自動車や燃料電池自動車など次世代自動車普及によるモビリティの低炭素シフトが重要と考えるがどうか。

［答］国は2030年代半ばにガソリン車の新車販売台数の全てを次世代自動車とする目標を設定する方向であり、本市も国の動向に注視しながら取り組みを進めていく。

［問］農産物の各区の特産品は生産を始めてまだ日が浅くPRが十分なされていない。オール新潟市で各区の特産品を学校給食に使用することで、家庭で食卓の話題にもなるため、児童・生徒からPRに一役買ってもらってはどうか。

［答］今後は他区の特産品についてもさらなる使用の拡大に努めるとともに、献立表などで紹介するなどして周知を図る。（教育長）

地球温暖化の原因となるCO₂などの温室効果ガスの排出を防ぐため、石油や石炭などの化石燃料から脱却することを脱炭素といい、再生可能エネルギーの利用を進めるなど、社会全体を低炭素化する努力を続けた結果としてもたらされる持続可能な社会のこと。
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げており、日本でも2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すとしている。

9月定例会で継続審査とした令和元年度一般会計および7特別会計の歳入歳出決算の認定議案は多数をもって認定すべきものと決定し、11月25日の本会議で委員長報告を行いました。報告した本決算の意見の要旨です。

国からの交付金が減額されることを見据えて自立した財政運営を目指すため、税収が増えるような事業の再考と、税外収入確保に取り組むとともに、将来にわたって成長が見込まれる産業の育成と、デジタルを活用した成長戦略を求める。
将来負担比率の高さなどの数字を真摯（しんし）に受け止め、持続可能なまちづくりと、将来世代への責任を果たすために、その在り方を考慮し、財源保証のない事業の精査を求める。
市民所得については全国との格差が広がる傾向にあり、深刻な状況の改善に向け、取り組みの強化を求める。
災害など不測の事態に備えて基金の積み増しを求めると同時に、市民生活に重大な影響を及ぼす事態の際は、ちゅうちょなく基金を取り崩して対応すべきである。

今後起こる社会変化にも柔軟に対応しながら、真に必要とする人にサービスが届くよう、的確な行政サービスが行われることを望む。
補助事業の見直しでは、新潟の地域特色や歴史、伝統、文化など、新潟のまちづくり戦略や地域活性化計画をベースに改革プランを練り上げて進めるべきである。
市民へさらなる負担を求めることとなるものや、市民サービスを削減するようなものは見直し、中止すべきである。

新潟駅周辺整備事業などにより、国内からの観光者やインバウンドの需要にも積極的に取り組み、新潟駅内のにぎわいにつながるよう期待する。
工業団地の早期整備と企業誘致に努めるとともに、主要地方道新潟中央環状線などの未開通区間の完成に向け、積極的な整備を望む。
将来の市民へ負担を先送りしている大型事業を見直し、事業費の縮減を図るべきである。

現状を真摯（しんし）に受け止め、強い危機感を持って、教育やまちづくりなど、政策全体で再検証すべきである。

価値観の転換が求められており、地域循環型経済に市を挙げて取り組むべきである。
ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな日常の構築の原動力として、デジタルを活用するなど、民間の力を借りながら取り組むことを望む。
当初の見込みどおりにいかない事業は早めに撤退し、別の事業に切り替えるなど、国の意向に縛られることなく、機動的でスピード感を持った判断を求める。
本市の最重要課題である少子・超高齢化社会への取り組みと、安心して暮らすための生活支援に力を入れ、市民に寄り添った市政運営を望む。

12月22日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

除雪やコロナ禍対策により財源不足になると思われることから、新たな財源確保の検討を望む。

コロナ禍を考慮し、利用料収入の補填（ほてん）の検討を望む。
指定管理者候補者の選定が慣例化しないよう、指定管理者申請者評価会議の委員は、幅広い業種から選ぶべきである。

住民の福祉増進のために平等な利用を保障するという公の施設の趣旨からすると、営利企業による指定管理はふさわしくない。市が直接管理することが望ましい施設はないかなど、指定管理者制度の在り方の再検討を望む。

今後も計画的に進めるとともに、給食調理室などへのエアコン設置も含め、各課が連携して対応することを望む。

配置基準が不十分であり、現場の状況に十分配慮した手厚い配置となるよう、検討を要望する。

困窮する家庭への支援も含め、通信費の負担の在り方を引き続き検討することを望む。

育児休業を取得しやすい環境整備と、事業所などへの周知啓発に努めることを望む。
コロナ禍の影響もあって取得者が増加し、半数以上が1カ月以上取得したことを評価する。
新型コロナウイルス感染症の収束後も、取得者増加の動きが促進されるよう求める。

民設も含めた全ての放課後児童クラブに整備を進め、タブレットを使って宿題などが行える環境となることを評価する。

募集の際に市が示す条件により人件費が抑制され、最低賃金で雇用されるケースが目に付く。適切な労務管理の維持、改善が行われているか実態を把握し、制度の抜本的な見直しを求める。

会計年度任用職員について、適正な労働環境・条件が確保されるよう、必要に応じ人事関係部局と協議すべきである。

利便性の向上と利益が見込まれるため、事業の推進を図るとともに、周辺住民との協議を進めることを望む。

省エネのため、気候変動対策や空調費用節減など、断熱性の向上に資するような修繕とセットで工事が可能か検討することを望む。
新潟市公共建築物長寿命化指針にもこうした観点を盛り込み、導入すべきである。

---

---

---