• 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］救急病院のない西蒲区の救急搬送は、地元でほとんど対応できず、西区や中央区、県央圏域に搬送されている。病院再編・統合で医療格差のさらなる拡大が懸念されるため、地域医療構想による再編・統合は中止し、余裕のある医療体制を国と県に求めるべきでは。

［答］引き続き、地域における医療体制が確保されるよう、国や県、市内医療機関と連携していく。

［問］本市の図書館において県外の図書館から資料を取り寄せる場合、送料が利用者負担となる。図書館法では資料の利用に対する対価を徴収してはならないとしているため、送料は公費負担とすべきでは。

［答］県外の図書館からの資料の取り寄せに係る送料については、業務に係る実費であり、図書館法第17条に規定する図書館利用の対価とは見なさないという考えに立ち負担をお願いしている。（教育長）

佐藤　正人（翔政会）

［問］市長の1期目最後となる新年度予算案には本市のまちづくりの取り組みが多く含まれている。選ばれる都市を目指す市長が、新潟を一層元気にするために、市民の声を大切にしながら力強く着実にまちづくりを前進させていると認識しているが、新たな都心軸にいがた2km（ニキロ）を定めた思いを伺う。

［答］都心エリアと市内8区の企業や人材を事業ネットワークで結び、都心で生まれた活力やエネルギーを市全域に波及させていきたい。

［問］近年、特別支援教室に通う児童・生徒が大幅に増加している中で、新年度から特別支援教育課が新設されると聞く。この組織の役割や人員体制について伺う。

［答］一人一人の教育的ニーズに応えるため、特別支援教育の経験があり、制度や現場を熟知した指導主事を中心に福祉経験のある職員を配置する予定である。（教育長）

松下　和子（新潟市公明党）

［問］古町十字路に面した多目的スペースとして、この春誕生する古町ルフル広場は、情報発信やイベントに最適であり、地元古町の期待も大きいが、都心のまちづくりにいがた2km（ニキロ）から見て、この広場をどう位置付けているのか。

［答］古町ルフル広場の活用によるにぎわい創出が、にいがた2km（ニキロ）における古町エリアの新たな魅力につながることを期待している。

［問］全国の学校では生徒の性自認などに配慮し、スラックスやスカートの着用を男女別指定から選択制にする動きが拡大しているが、本市の学校制服の基準はどのようになっているか。また、ジェンダーレス制服についてどう考えるか。

［答］本市の学校でもジェンダーの多様性に配慮した校則の見直しが進んでおり、その過程で、ジェンダーレス制服を導入する学校も出てくるものと考えている。（教育長）

土田　真清（翔政会）

［問］令和2年国勢調査では、西蒲、南、北などの周辺区の人口減少が著しい結果となった。周辺区では、新たな住宅団地や企業団地を造成したくても、都市計画などによる規制がかかり、実現できない現状がある。都市計画などによる周辺区の開発規制が人口減少に関係していると思うが、所見を伺う。

［答］人口減少は家族形態や就業構造の変化などの要因が考えられる。今後も地域の魅力を生かした持続可能なまちづくりを進める。

［問］巻駅周辺整備事業は、事業期間が平成23年度から令和4年度までの合併建設計画事業である。これまで整備が進まなかった要因と今後の方針について伺う。

［答］地元との調整や事業費低減・利便性向上の検討、社会情勢の変化を受けた計画見直しが大きな要因と考える。地域の合意形成を図り、できるだけ早く着手したい。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］政令市になり15年たつが強みを生かしきれず市民所得と一般会計予算額は横ばいの上、市債残高は減らない。今までの視点と違う次期総合計画を策定すべきと考える。人口が72万人を割り込む2040年の本市の姿をどう描くのか。

［答］人口減少緩和策と人口減少社会に適応するまちづくりを進め、2040年ごろにも高い拠点性を保ち、活力あふれる、持続可能な本市を築くことが重要と考える。

［問］目的と目標指標を明確にし、庁内組織などさまざまな行財政改革を進めるためにも、財政計画の役割は大きい。2040年の良き現実を見据えた政策で、持続する安定した財政運営実現のために、長期財政計画をどう考えているか。

［答］既存事業の不断の見直しと公共施設にかかるコスト削減の取り組みで、財政基盤強化を継続し、持続可能な財政運営を行っていく。

内山　航（翔政会）

［問］西海岸公園は、にいがた2km（ニキロ）のエリアから近く、海の家や海辺のスポーツ、バス交通の利便性などを踏まえ魅力的で可能性があるエリアである。これまで信濃川周辺の川辺や鳥屋野潟などの水辺の価値を再認識してきた。次は海辺を活用することが新潟の新たな強みになると考えるがどうか。

［答］今後も市民と連携し、都心に身近で自然豊かな公園内の施設が有機的に連携・活用されるとともに、住む人、訪れる人にとって魅力的なエリアとなるよう整備する。

［問］中央区万代の旧国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地の活用について、サウンディング型市場調査が行われようとしているが、調査内容や今後の予定について伺う。

［答］民間への貸し付けで跡地の活用を図るため、今月調査を実施し、結果を参考に入札条件の基となる利用方針案を国などと検討する。

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］第4次新潟市障がい者計画では、重度障がい者向けグループホームの増設が盛り込まれたが、建設を計画し、土地の確保や建設費補助などを含めて行政と相談や協議をする過程で先延ばしとなった事業所があると聞く。今後、本市が責任をもって取り組むものと認識しているが、市長の見解を伺う。

［答］土地の貸し付け、売却を伴う施設整備は、各事業所と協議をして進めているが、これまでの経過を含めて事実確認をしっかりと行い、丁寧に対応していきたい。

［問］新潟市母子福祉連合会への支援策の一つである本市の委託事業の一部が今後廃止される予定と聞くが、委託事業を維持し受注機会を増やすべきではないか。

［答］同会の自立した運営のために、母子・父子団体に認められている優先発注を庁内に呼びかけるなど、受注機会の継続や拡大に努める。

市議会では、主権者教育の推進に取り組んでおり、未来の有権者が地域社会の諸課題の解決に向け、自ら参画する意欲の醸成を図っています。
1月27日には議員7人が白南中学校（南区）を訪れ、2年生40人と意見交換を行いました。生徒が企画した「大好きにいがた・南区地域福祉アクションプラン」の発表の後、地域課題解決や企画の実現に向けたアドバイスなど、生徒の学びを支援しました。
参加した生徒からは、「議会や議員について知ることができ、みんなの発表についても関心を深めることができた」「地域の方だけでは聞くことのできない意見を聞くことができ、貴重な体験だった」などの感想がありました。

総合計画は都市の基本理念や目指すべき都市像、その施策などを示す重要な計画で、現行の計画は令和4年度で計画期間が終了します。
現在、令和5年度以降の新しい計画を策定中ですが、議会として新しい計画の策定について協議する必要があるため、議長を除く全議員（49人）を委員とする総合計画特別委員会を新たに設置し、調査、研究を行うこととしました。

委員長金子　益夫

副委員長佐藤　　誠

地方公共団体の議員定数および各選挙区の定数は法令により定められています。市議会では、議員定数調査特別委員会を新たに設置し、新潟市議会議員の定数および各選挙区選出議員数に関わる調査、研究を行うこととしました。

委員長皆川　英二

副委員長小山　　進

委員小野清一郎五十嵐完二宇野　耕哉高橋　三義竹内　　功

---

---

---