• 一般質問者は19人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］自衛官募集に関し、自衛隊に対する若者の住所・氏名の提供について自治体に提出の義務はなく、自衛隊の要請に応える必要もない。命の危険を伴う自衛隊に、本市が若者の個人情報を提供していいのか。自衛隊と締結した情報提供の覚書を撤回するべきではないか。

［答］これまで住民基本台帳の一部を自衛隊が閲覧し書き写すことで情報提供してきたが、今後行う紙媒体での提供に、プライバシー権侵害の問題はないと認識している。

［問］コロナ禍で米が余る一方、食べられない人が増え、各地で食料支援が行われている。国は過剰在庫の米を買い上げ、コロナ禍で苦しむ国民、学生へ大規模に供給する仕組みを創設すべきではないか。

［答］過剰在庫米の買い上げは、平成30年度からの新たな米政策と相いれない。過剰在庫の解消には、需要に応じた生産が重要と考える。

自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務であり、自衛隊法施行令では、防衛大臣が市町村長に対し、募集対象者情報の提出を求めることができると規定されている。

内山　航（翔政会）

［問］（仮称）上所駅に関する住民との意見交換では、設置が決まった場合は供用開始まで3年から4年かかるとされていたが、駅前広場についての議論はどうなっているか。

［答］今年度、駅前広場などの整備の在り方について住民との意見交換を重ね、令和4年度中には新駅周辺の施設整備計画の全体像が示せるよう努めていく。

［問］スケートボードパークの整備について、小学生から市長に要望が出された。新潟駅前などでのマナーについてこれまでも議論されてきたが、東京2020オリンピック競技大会以降さらに注目が集まる中で、本市にはスケートボードをする場所がないのが現状である。施設整備についての考えは。

［答］競技人口やニーズを把握し、施設整備にかかる経費、運営や維持などに必要な費用も踏まえながら、総合的に判断していく。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］日本全国どの自治体も企業誘致に力を注ぎ、誘致条件の良さについてしのぎを削り競争するのではなく、地場産業の育成に力を集中すべきと考えるが見解を伺う。

［答］本市の強みである食や農の分野で事業者を支援するなど、引き続き、地場産業育成に取り組む。

［問］市長は「選ばれる都市　新潟市」を目標にしたまちづくりを考えているが、若者から選ばれるためには、条件次第で定住させるのではなく、新潟市には魅力があるから住みたいと思わせるように取り組まなければならない。若者から選ばれる都市を実現するために必要な施策は何か見解を伺う。

［答］若者から選ばれる都市を実現するため、都市と田園地域が共存する本市の強みをさらに伸ばし、拠点化や企業誘致、子育てしやすい環境づくりの推進など、複合的な施策を実施していく必要がある。

小山　進（新潟市公明党）

［問］子どもの幸せを最優先する社会の構築には、大人との受容的な関係性を築くことが大切であり、将来コミュニティ・スクールがプラットホーム的な役割を担うべきと考える。令和4年度の本格実施に向けた本市の取り組みを伺う。

［答］市長部局と連携しながら、コミュニティ・スクールの制度や効果、モデル校での実践内容を広く周知し、市民の理解を深めていく。（教育長）

［問］2020年教育改革によって、学習指導要領が改訂され、プログラミング教育が導入された。本市では、令和2年度から小・中学校で実施し、最低限取り組む事例を各学校と共有しているが、これまでの取り組みの評価と課題を伺う。

［答］これまで利用環境の整備不足などからプログラミング教育が十分に行われていなかったが、タブレット端末が整備されたため、充実した教育ができるよう指導する。（教育長）

保護者や地域住民、学校支援者の他、校長や担当教職員を委員とする学校運営協議会を学校に設置し、未来を担う子どもの豊かな成長を「地域総がかり」で支える仕組み。

決算特別委員会は、決算関係の議案を認定すべきかどうかについて審査するために設置する特別委員会です。
9月22日の本会議において、令和2年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算の認定議案が市長より追加提案されました。
市議会では決算特別委員会を設置し、委員47人（議長および監査委員2人を除く議員で構成）を選任、4つの分科会に分かれ予算の執行状況や成果について審査を行いました。
10月15日の委員会で各分科会の委員長報告、意見・要望を行い、採決の結果、賛成多数をもって決算を認定すべきものと決定しました。
なお、この委員会での審査の経過および結果については、直近の本会議で報告し、採決する予定です。

委員長佐藤　豊美

副委員長佐藤　　誠

（総務常任委員会所管分を審査）

委員長加藤　大弥

副委員長田村　要介

委員 阿部　松雄 平松　洋一 小野清一郎 高橋　哲也 保苅　　浩 豊島　　真 渡辺　有子 志賀　泰雄 高橋　三義

（文教経済常任委員会所管分を審査）

委員長吉田　孝志

副委員長内山　　航

委員 水澤　　仁 荒井　宏幸 土田　真清 東村里恵子 風間ルミ子 小柳　　聡 高橋　聡子 佐藤　　誠 内山　幸紀 青木　　学

（市民厚生常任委員会所管分を審査）

委員長深谷　成信

副委員長伊藤健太郎

委員 佐藤　豊美 佐藤　耕一 美のよしゆき 小野　照子 小林　弘樹 飯塚　孝子 細野　弘康 松下　和子 石附　幸子 小泉　仲之

（環境建設常任委員会所管分を審査）

委員長竹内　　功

副委員長宇野　耕哉

委員 金子　益夫 佐藤　幸雄 栗原　　学 皆川　英二 佐藤　正人 林　龍太郎 倉茂　政樹 小山　　進 志田　常佳 中山　　均

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