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にいがた市議会だより 第95号(令和3年11月7日) 2ページ

最終更新日:2021年11月7日

一般質問の要旨

  • 一般質問者は19人です。質問項目は主なものを掲載しています。
  • [答]の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

自宅療養者への支援と医療的ケア児と家族への支援

青木 学(市民ネットにいがた)

[問]新型コロナウイルス感染症の自宅療養者は、ここ最近130人ほどで推移し、買い物などでも苦労されていると察する。自宅療養者へ食料品などの支給を始める自治体も出ており、本市も速やかにこのような支援を実施すべきでは。

[答]現在はパルスオキシメーターを貸与しているが、新潟県において、極力早い食料品などの支給の実施に向け調整を進めている。

[問]本市はこれまで保育園や学校に看護師を配置し、医療的ケアが必要な子どもたちを受け入れてきた。医療的ケア児支援法の成立を踏まえ、本人への適切な支援や家族の負担軽減に向けた取り組みの一層の充実を求めるがどうか。

[答]関係機関などとの連携の下、切れ目ない支援が必要である。医療的ケア児の健やかな成長を図り、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に努めていく。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律

日常生活および社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引などの医療行為を受けることが不可欠である医療的ケア児は、年々増加しており全国で約2万人と推計される。
この法律は、医療的ケア児の心身の状況などに応じた適切な支援を目的として、令和3年6月に公布された。

市立校のブラック校則の有無とガイドラインの必要性

宇野 耕哉(民主にいがた)

[問]一般社会から見ればおかしなルールを生徒に強要するいわゆるブラック校則は、いまや社会問題となっている。下着の色や柄の指定をする校則はハラスメントにもなりかねないが、市立の中学校にも存在しているのか。

[答]令和元年度の調査で、15校に下着の色や柄などの規定があったが、本市中学校長会に見直しを指示した結果、現在は各校で規定の削除や見直しなどが行われている。(教育長)

[問]学校のルールにはきめ細かな配慮が必要である。健康上の配慮がない校則、合理的な説明が難しい校則、文化やジェンダーの多様性に対する配慮を欠く校則なども残っていると聞くが、統一したガイドラインが必要ではないか。

[答]統一したガイドラインはないが、これまで学校宛てに同様の趣旨で通知をしているため、改めて通知文を整理し情報共有を行う。(教育長)

若い世代のワクチン接種と行動制限緩和への対応

小柳 聡(民主にいがた)

[問]若い世代の新型コロナワクチン接種について、全体の枠では足りているが集団接種の枠が埋まってしまうことは考えられる。集団接種のニーズが高いのであれば、個別接種へのワクチン供給の一部を集団接種に回し、さらに接種会場の増設を図るなど、先手先手の対応、検討が必要ではないか。

[答]個別接種の予約環境の改善や集団接種会場の追加開設など、個別接種・集団接種の双方について、希望者のニーズに沿った接種ができるよう体制づくりを進めていく。

写真 集団接種会場に追加された桜木ショッピングセンター
集団接種会場に追加された桜木ショッピングセンター

[問]今後の行動制限の緩和とワクチンパスポートの電子化により、県外からの人流や小規模な会合などの増加が予想される。本市としてどのような想定をしているか。

[答]行動制限緩和への対応と接種証明の電子化は国で検討されており、本市も速やかで適切な対応に向け関係部署全体で準備を進める。

新型コロナウイルス感染症と福島原発事故汚染処理水

中山 均(会派に属さない議員)

[問]新型コロナワクチン接種済みで、抗体が作られるとされている一定の時期を経過した後に感染したと思われる例、いわゆるブレークスルー感染の例は、本市においてどれくらいあるのか伺う。

[答]8月の感染者1,194人のうち71人が2回接種後に感染した。65歳以上の感染は61人で、このうち2回接種済みの約9割と、終えていない1割のそれぞれの中の感染者がほぼ同数だった。ワクチン接種の効果が現れていると言える。

[問]政府は福島原発事故汚染処理水の海洋放出の方針を決定したが、地元の漁業関係者が漁業再開に向けて重ねてきた大変な努力を水泡に帰すものである。全国漁業協同組合連合会とともに新潟県漁連も断固反対の方針を強く打ち出しているが、どう受け止めているか。

[答]漁業関係者の反対は理解できる。国などの動きを注視していく。

役割を果たさない青地の転用と生活道路である農道橋

平松 洋一(翔政会)

[問]青地の農地は、将来に向かって農業を継続すべき農地とされているが、道路で分けられ、用水が来ない集落内農地は農業を営める土地とは言えない。地域の美観と地権者のためにも、青地の農地の見直しをすべきではないか。

[答]具体的な開発計画がある場合には、青地の農振除外や用途変更を行っている。今後も個々の案件について、随時相談を受けていく。

[問]北区松浜東町1丁目と松浜新町を結ぶ橋は、農家組合が農業目的で造ったものである。宅地開発が進み、現状は住民に必要不可欠な生活道路と判断されることから、市道認定し、本市が管理者となり維持していくべきではないか。

[答]農道橋を含めた市道認定に当たっては、交通量や利用実態などを総合的に勘案し判断することとなるが、所有者や地域住民と協議しながら取り組んでいく。

青地の農地

農業振興地域内の農地で、土地改良事業の施行などにより、優良な条件を備えていることから、農業上の利用を確保すべき土地として指定された農地。

学校施設の集約化・複合化と地域特性を踏まえた交通アクセス

高橋 哲也(翔政会)

[問]学校を地域コミュニティーの拠点とし、図書館など地域に必要な機能を複合することでコンパクトシティーを実現させている自治体もあるが、学校施設の集約化と複合化についての所見を伺う。

[答]学校施設の複合化は地域活動の活性化に資すると考える。実現には課題もあるが、住民との議論を丁寧に進めながら、地域別実行計画を策定していく必要がある。

[問]公共施設の再編を進める上で交通施策は同時に考慮すべき重要な課題だが、交通網が整備されている中心市街地と異なり、郊外部では再編後の施設の利用が困難になる懸念がある。地域特性を踏まえた交通アクセスについてどう考えるか。

[答]地域によっては施設再編の議論とアクセスの確保は切り離せない課題と認識しており、実態を把握し対応策を検討していく。

地域別実行計画

中学校区を基本単位とした地域ごとに、地域内の公共施設の将来の在り方を検討し、施設総量が削減されてもサービス機能をできるだけ維持するための計画。
計画策定作業は、人口や利用需要の変化、地域特性などを踏まえた上で、市民と市の協働により進められ、潟東地域、曽野木地域、葛塚地域、坂井輪地域、木崎地域の5地域の計画が策定されている。

ワクチン接種の目標達成とレンタサイクルのさらなる拡充

小野 照子(翔政会)

[問]新型コロナワクチンについて、接種対象者の94%が接種できる量を確保できているとの答弁があったが、実際はインターネットでの予約が満杯という状況で答弁と乖離(かいり)している。希望する全ての市民が接種する目標は達成できるのか。

[答]十分な接種機会を確保できる見通しがある。医療従事者の確保状況や接種希望者のニーズを把握し、段階的かつ、途切れることがないよう調整を図っている。

[問]自転車は環境への負荷が少なく、健康増進効果も期待される。またレンタサイクルは観光面での誘客効果や市民の移動手段としても有効である。公民一体となって新潟の未来を創造していくためにも事業をさらに拡充してはどうか。

[答]にいがた2km(にきろ)のエリアを中心に、民間事業者と連携しながら、新たなモビリティ導入を探る中で、シェアサイクルも視野に検討する。

にいがた2km

新潟の歴史や文化、商業、交流、生活、学びなどが詰まった新潟駅、万代、古町をつなぐ都心軸エリアの呼称。
ロゴマークの「2」は楽しくなるような躍動感を、「K」は人を、「m」は萬代橋を表現し、萬代橋を歩く人をイメージしている。

写真 にいがた2km ロゴマーク

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