• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］高齢者施設、在宅介護サービス関係者のワクチン接種について、施設の協力医療機関が接種に対応していない場合に遅れが生じていると聞く。これをサポートするスキームの確立・拡充が必要ではないか。施設でサービスを受ける高齢者だけではなく、従事者を含めた接種の加速化について伺う。

［答］施設接種の医師を確保するため、医療機関とのマッチングを進め、出張接種への協力金の活用と協力を呼び掛ける。居宅サービス関係者へは優先接種の周知を行う。

［問］営業時間短縮の要請に協力した飲食店に支給する感染症拡大防止協力金について、現在の申請状況、支給実績、申請受理から支給までに要している日数を伺う。

［答］6月18日までに申請1,920件、うち1,805件は順次振り込み手続きを進めている。支給まで約2週間から3週間を要している。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力した飲食店などに対して支給する協力金。
支給額は施設の事業規模（売上高または売上高の減少額）による。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］環境省は昨年度まとめた多頭飼育対策のガイドラインで、社会福祉部局、動物愛護部局など多様な関係主体が連携・協働した予防と解決に向けた取り組みの考え方や対策を示している。本市では多頭飼育崩壊の課題についてどのように対応をしていくのか伺う。

［答］多頭飼育崩壊を防ぐには、初期段階での発見とその後の対応、再発防止の取り組みが大切である。民間の動物愛護団体などとの連携を強化し、会議・研修会などを通じて協力体制の構築に努める。

［問］定住し就職するなどの条件で奨学金の返済を自治体が支援すると交付税措置の対象となる国の制度を活用して、本市の奨学金返還特別免除制度を拡充し、若者の定住促進に取り組んではどうか。

［答］若者の地元定着を進めることは有意義であり、先行都市の状況を踏まえながら検討していく。（教育長）

多数の動物を飼育する中、適正に飼育できる数を超えた結果、経済的に破綻するなど、動物の飼育ができなくなる状況のこと。飼い主の生活状況だけでなく、動物の状態や周辺生活環境も悪化する。
この状況を未然に防ぐため「新潟市動物の愛護及び管理に関する条例」で、犬猫合せて10匹以上を飼育している場合の届け出を義務付けている。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］高齢者などのワクチン接種においては、会場までの交通手段がなく困っている方々が接種を諦めることのないよう、移動式のワクチン接種バスや各区における地域の身近な施設に、医師や看護師を派遣して接種を行ってはどうか。

［答］身近に接種会場があるとよいなどの声をいただいており、会場増設についても検討を進めていく。

［問］大規模接種会場を有効に活用するためには、スピード感をもって経済を立て直す観点からも、接客を伴うサービス事業者の方々が年齢に関係なくワクチン接種できるようにするなど、さまざまな方法があると考えるが、所見を伺う。

［答］64歳以下でも接種の優先度が高い方々への接種を進めることは、感染拡大と重症化を防ぐ目的からも推奨されており、高齢者の接種がおおむね完了するめどが立つと判断できれば、検討を進めていく。

細野　弘康（民主にいがた）

［問］利用者が減少している地域子育て支援センターの在り方が問われている。各センターで蓄積された子育て支援のノウハウを生かしながら、コロナ禍や多様化するニーズを踏まえ、今後の在り方をしっかりと検討すべきではないか。

［答］今後は施設間の連携を深めながら、全体の底上げを図るとともに、時代のニーズに応じたセンターの在り方を地域の相談体制の構築と併せて検討していく。

［問］今後設置される子ども家庭総合支援拠点は、子育て支援施策を進める上で大きな土台となる。これまで以上に子どもや保護者一人一人に寄り添った支援の拡充につなげなければならないが、設置により強化されることは何か伺う。

［答］支援拠点が、子ども・子育てに関する相談窓口と一体化されることで、市民がより相談しやすくなるものと考えている。

平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律により、市区町村が子どもを取り巻く福祉向上を目的に設置に努めるとされたもの。
子どもとその家庭および妊産婦に関する支援（実情の把握、情報提供、調査、指導、関係機関との連絡調整など）を一体的に担う機能を有することとされている。

高橋　聡子（民主にいがた）

［問］施設に入所している子どもたちの多くは虐待経験があり、人との関係づくりが苦手であるなどの困難を抱えている子どももいる。退所後の生活状況が不安定にならないよう、進路相談や居住支援などを専門に行う職員を配置し、自立支援体制の充実を図るべきでは。

［答］本市では児童福祉司が、里親や施設職員、教育・医療機関と連携し退所後の支援をしているが、適切な支援を行うために支援コーディネーターの活用も検討する。

［問］新型コロナワクチン接種では、きめ細かな対応も必要である。大勢の人が集まる集団接種会場に入ることへの精神的負担など、不安を抱える精神障がい者に対し、個別の配慮が必要ではないか。

［答］集団接種では、事前の相談があれば、必要に応じて、個室の用意やパニック時の対応など安心して接種できる体制を整える。

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］NPO法人の障がい者通所施設は、家族やボランティアで運営されているが、本来は自治体が施設建設や運営を行うべきとも考えられる。本市から福祉施設への土地・建物の貸し付けは有償ではなく、原則無償とすべきではないか。

［答］障がい福祉施設に対する市有地などの貸し付け有償化や減額率の変更については、施設の設立経緯や財務状況を確認し、事業者と協議の上、慎重に判断していく。

［問］「生理の貧困」が起きた各国では、学校での生理用品提供は学習権の保障であり、尊厳ある生理期間を過ごせないことは人権に関わる問題だとの議論がある。感染症対策の上でも、学校のトイレに生理用品を設置すべきではないか。

［答］困難な状況を抱える児童生徒の支援に努めるとともに、生理用品の設置については、実施中の自治体の状況などを参考に検討する。

経済的な理由などにより、生理用品の入手が困難な状況。
生理の貧困は、女性の健康の観点だけでなく、女性としての尊厳の観点からも重要な問題であるため、ひとり親世帯や若年女性、単身女性などで、さまざまな困難を抱える女性に寄り添う、多様な支援の必要性が高まっている。

竹内　功（市民ネットにいがた）

［問］「何のための合併だったのか」との声が、いまだに旧町村にある。旧役場は出張所となり役場機能が失われたが、旧町村の住民の声が行政に届きにくくなることは合併の弊害の要因であり、「役場機能の縮小」が住民の生活に与えた影響は地域の衰退である。出張所の機能強化について市長の考えを伺う。

［答］各出張所は地域密着の機関として大きな役割を担っているが、機能の一律強化は難しく、各地域での行政機関や公共施設全体の在り方とともに検討すべきと考える。

［問］ゼロカーボンシティの実現を表明した本市は、再生可能エネルギー発電設備を公共施設に導入する具体的な状況にあるが、本年度の計画について伺う。

［答］未利用の市有地で自家消費型太陽光発電の導入を予定する他、小規模施設への太陽光発電と蓄電池のモデル導入を検討している。

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