• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］台風や大雨などの災害に備え、前もって各家庭環境に合った避難行動を時系列で整理するマイ・タイムラインは、本市ホームページに掲載され、親子防災講座などでも活用されている。今後、水害以外でも作成を促してはどうか。

［答］どのような取り組みによって避難行動を促すことができるか、マイ・タイムラインを含め総合的に検討していきたい。

［問］東区の図書館や図書室には、他の7区にはあるDVDなどの視聴覚資料の取り扱いがない。このことについて、平成28年に質問した際には、貸し出し方法の工夫を今後研究していくとの答弁があったが、現在の進捗（しんちょく）状況はどうか。

［答］東区内での視聴覚資料の取り扱いについては、東区プラザ図書室において、あらかじめ予約いただく方式で、7月中に貸し出しを開始する予定である。（教育長）

小柳　聡（民主にいがた）

［問］新型コロナワクチン接種は、予約方法などの運用が各自治体の裁量によるため、自治体間で差が出ている。今後、64歳以下のワクチン接種が本格化する中で、社会を再興していくために、前例にとらわれることなく、さまざまな施策を実行すべきと考えるがどうか。

［答］希望する人が混乱なく安心してワクチンを接種できるよう、さまざまな状況の変化に対し、柔軟かつ機動的に対応していく。

［問］長期的なリスクへの不安や体質などを理由に、ワクチンを接種しない選択もある。接種が任意である以上、差別などは許されず配慮が必要だが、接種しない選択肢の尊重について本市の考えを伺う。

［答］接種をしない選択肢も尊重されなければならず、差別や偏見などは許されない。今後、さまざまな機会を捉え、それぞれの年代や職業に応じた啓発を行っていく。

東村　里恵子（翔政会）

［問］除雪体制等検証会議では今後さらにどのような検証を行い、結果はいつごろ示されるのか。区によって積雪量や地域状況が違い、被害状況も異なるが、全市的な結果だけでなく、各区に寄り添った内容も示されるのか伺う。

［答］各区と連携しながら検証し、降雪前をめどに、各区の事情を反映させた一定の結果を示したい。

［問］これからはたくましく生き抜く人材を育てるため今まで以上に教育が重要で、未来の本市に教育の不足による負の連鎖を生んではいけない。「選ばれる都市　新潟市」において教育への投資が重要と考えるが、教育長の見解を伺う。

［答］教育環境の整備は住む場所の選択などにおいて重要な要素になると考える。コミュニティ・スクール事業などを推進し、教育面でも暮らしやすいまちとして選ばれる新潟市を実現していきたい。（教育長）

内山　航（翔政会）

［問］SDGsは誰もが取り組むべき目標であり、持続可能な社会の実現に向け本市は何ができるかという視点が重要である。「選ばれる都市　新潟市」の実現にはSDGs未来都市に手を挙げ、社会に貢献していくことが必要ではないか。

［答］本市が持続可能な世界の実現に貢献していることを示し、多くの人や企業に選ばれるためにも、SDGs未来都市に挑戦し未来に引き継げるまちを創っていきたい。

［問］新潟まつりが2年連続で中止となり残念だが、今こそ新潟まつりを見直すチャンスでもある。原点に立ち返り、祭りを楽しみたい市民が自ら盛り上げ、子どもたちがワクワクするような新しい新潟まつりにしたいと思うがいかがか。

［答］ポストコロナにふさわしい祭りを作る良い機会と捉え、関係者と、次世代につないでいける新潟まつりに向けた検討を行っていく。

内閣府では、SDGsを原動力とした地方創生SDGsを推進しており、優れた取り組みを提案する自治体を「SDGs未来都市」として選定し、その中で特に優れた先進的な取り組みをモデル事業として選定して支援し、成功事例の普及を促進している。
これまで全国で124の自治体が、SDGs未来都市に選定されている。

林　龍太郎（翔政会）

［問］昭和49年2月24日に佐渡で消息を絶った西蒲区出身の大澤孝司さんは北朝鮮による拉致の疑いのある特定失踪者に含まれている。一日も早い救出のためにも政府は特定失踪者を拉致被害者と認定し、国家としての動きを加速しなければならないと考えるが、本市はどのような働き掛けをしているか。

［答］大澤孝司さんら特定失踪者をはじめ行方不明者の方の全容解明に向け、全力で取り組むよう国に要望している。

［問］子どもが急に病気になった際に預けることができる病児・病後児保育室は各区に合計11施設あり、利用には事前登録が必要とのことだが、対象となる子どもの範囲は。

［答］家庭での保育が困難な生後6か月から小学6年生までの児童が対象で、市内居住者に加え、今年度から保護者が本市に通勤しているなどの市外児童も対象とした。

病気や病気回復期にある子ども（生後6か月から小学6年生まで）を保護者の就労などにより家庭で保育できない場合に、医療機関または保育園などに併設した施設で一時的に預かる保育サービス。
市内全ての病児・病後児保育室では、令和3年4月から、保育園などに登園した子どもが体調不良になった場合で保護者の迎えが困難なときに、病児・病後児保育室で一時的に預かるため、看護師などが緊急的に送迎を行う新たなサービスを開始している。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］「新潟市まちなか再生建築物等整備事業」や「市街地再開発事業」には、補助制度がある。これまで、この補助制度により市内13地区に国、県、本市から総額約235億円の補助金が支出されてきた。本市の街の魅力や機能の向上が目的であるが、補助物件は分散しており、費用対効果は上がっていないと考えるがどうか。

［答］耐火・耐震ビルへの建て替えによる安全性強化や空地・緑地整備による良好な市街地環境創出など、市街地の機能と魅力の向上に一定の効果があったと考えている。

［問］都市再生緊急整備地域指定に係る施策には、多額の補助金が必要だが、補助制度に応えられるだけの財政力が本市にはあるのか。

［答］厳しい財政状況ではあるが、行財政改革を推進し、都市再生緊急整備地域指定に係る施策については、必要な財源の確保に努める。

都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点として、都市開発事業などを通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として国が政令で指定するもの。
都市再生緊急整備地域に指定されたエリアでは、容積率制限の緩和や金融支援、税制支援などの特例の活用が可能となる。

佐藤　正人（翔政会）

［問］災害発生時の避難行動の中で、重要な役割を果たすのが、新潟市総合ハザードマップである。出水期に入った今、大雨による河川の増水や土砂災害に注意が必要であるが、洪水・土砂災害ハザードマップに示されている避難所情報を周知するための取り組みや土砂災害警戒区域の監視体制について伺う。

［答］洪水時に開設する避難所の把握を市報などで呼び掛ける他、土砂災害警戒区域などでは、各区でパトロールを実施し、必要に応じた応急対策を行うなど、強固な監視体制の構築を図っていく。

［問］特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が増加する中で一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導および支援をするための教員や教室は確保されているか。

［答］国の基準どおり教職員を配置した他、空き教室の活用や、増築などで教室数を確保している。（教育長）

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