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にいがた市議会だより 第93号(令和3年4月18日) 2ページ

最終更新日:2021年4月18日

代表質問の要旨

  • 各会派の代表6人が、市長・教育長に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。質問項目は主なものを掲載しています。
  • [答]は全て市長答弁です。

翔政会 古泉 幸一

写真 古泉 幸一

新年度予算への思い、考え方とこども医療費助成の拡充

[問]アフターコロナを見据えるならば、落ち込んだ税収をできるだけ早く戻せるよう企業や店舗を減らさない施策を行うべきである。この苦難のときに、またコロナだけでなく本市に多くの課題が山積するときに、どのような思い、考えで新年度予算に取り組んだのか。

[答]ウィズコロナ・ポストコロナ時代に、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして「選ばれる都市 新潟市」をつくっていくという考えの下、新しい未来を切り開く予算にしたいという強い思いで編成した。

[問]こども医療費の通院助成の対象を高校3年生まで拡充したことを評価する。集中改革プランで事業見直しをする中で、今回のこども医療費助成を拡充するための財源確保の市長の考えは。

[答]今般、知事に改めて子ども医療費助成等交付金制度の見直しを要望し、令和3年度から3年間で合計1億円の支援をいただけることとなり、これで県との財源のやりとりは結論を得たと考える。

日本共産党 新潟市議会議員団 渡辺 有子

写真 渡辺 有子

PCR検査の抜本的拡充と中小企業の応援施策の実施

[問]新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者が知らないうちに感染を広げてしまうため、防疫的な見地からPCR検査を拡充するよう繰り返し市長に求めてきたが、実施に消極的である。無症状を含めた感染者の把握・保護にどのように取り組むのか。

[答]今後も発生状況を踏まえながら、症状のある方はもちろん、無症状であっても感染可能性の高い方が優先的かつ確実に検査を受けられるよう対応し、感染拡大防止を図っていく。

[問]コロナ禍が長引く可能性がある中で、中小企業の応援施策の実施に当たっては、地元資源を生かした地域経済循環を基本に再生を図る互恵的で持続的な地域社会に向けた取り組みが必要ではないか。

[答]ウィズコロナの状況の中、ビジネスモデルを将来にわたって持続可能なものとしていく支援を強化するとともに、地域経済循環に資する事業を幅広く実施することで、中小企業の事業継続を後押しする。

民主にいがた 加藤 大弥

写真 加藤 大弥

ワクチン接種に向けたPRと健康寿命延伸に向けた取り組み

[問]ワクチン接種は、コロナ禍を乗り越えるための重要な事業であり、何としても成果を上げなければならない。希望者が確実に接種できるような市民への呼び掛けやPRの考え方について伺う。

[答]国が発する新型コロナワクチンの有効性や安全性に関する情報を市ホームページや市報などで周知し、市民がワクチンについて正しく理解し、希望者が安心して接種できるよう準備を進めていく。

[問]「暮らしやすい」まちとして選ばれる新潟市をつくっていくための重要課題の一つとして高齢社会への対応がある。コロナ禍にあっても高齢者の健康寿命がより延伸できるよう積極的な取り組みが必要と考えるが、新年度の事業展開の方向性について伺う。

[答]地域の茶の間の運営支援やフレイル予防事業などの既存事業を着実に推進するとともに、新たに地域における認知症の相談・支援体制づくりに向け、モデル事業として認知症地域支援コーディネーターを医療機関に配置する。

新潟市公明党 小山 進

写真 小山 進

「選ばれる都市 新潟市」の意義と新型コロナワクチン接種体制

[問]市長は、コロナ禍の中で首都圏から地方へ脱出する現象を見過ごせない社会変化と捉え、価値観や意識の変化と新たな都心軸の誕生という本市としての転換期に、本市の魅力をアピールし存在感を表すために「選ばれる都市 新潟市」を示した。新年度に向けたこの時期に示した意義について伺う。

[答]新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないが、必ず終わりが来る感染症の転換期を見据え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における本市のまちづくりの方向性やビジョンを市民に示すことが責務と考えた。

[問]新型コロナワクチンの集団接種および個別接種の体制整備の議論を医師会と本格的に開始したが、現状を踏まえ今後どのような検討が行われるのか伺う。

[答]最初に接種対象となる高齢者は一般的に基礎疾患を持つ割合が高いため、かかりつけ医での個別接種を基本とする。集団接種は各区に特設会場を設け、土曜・日曜に接種することを検討している。

新市民クラブ 志田 常佳

写真 志田 常佳

新潟駅連続立体交差事業の効果と財政再建と財産経営の在り方

[問]連続立体交差事業の国土交通省による費用便益分析では、新潟駅は交流人口拡大、雇用創出、民間投資誘発など、将来にわたり多面的で高いストック効果が期待できるとのことだが、移動時間短縮効果は富山駅と比べ下回っている。この分析結果に対する所見を伺う。

[答]新潟駅周辺地区では、連続立体交差事業と併せて駅前広場の整備なども一体的に行っているため、拠点性向上に資する効果も大きく、本市の特性に配慮した事業評価と考える。事業の進捗(しんちょく)とともに民間投資が活発になってきており、これがさらに拡大するよう取り組む。

[問]財産経営推進計画の改定では、新年度に総量削減の目標数値の検討、個別施設の計画策定を行うとのことだが、財政再建に資する具体的な効果が求められる。今後の進め方についての所見を伺う。

[答]財産経営推進計画の改定に向け、施設の再編案などの検討を進めている。令和4年度から地域別実行計画の策定などを加速し、市民理解を得ながら推進したい。

市民ネットにいがた 青木 学

写真 青木 学

女性管理職割合の目標達成と東京電力ホールディングスの評価

[問]国は2020年までに女性管理職を3割にする目標を達成できず、次期計画では時期を曖昧にして先送りしたが、どのように受け止めているか。また本市の2025年度までに3割とする目標の達成に向けた決意を伺う。

[答]社会全体の男女共同参画の進展が十分でなく、国では明確な時期の設定が困難と想定したと理解している。市役所では女性の人材育成と職場環境づくりにより積極的に女性登用を進め、民間企業の目標達成に向けては男女共同参画と女性活躍を一体で推進していく。

[問]柏崎刈羽原発の中央制御室への不正入室など東京電力の失態が相次いでいる。同社は福島第一原発事故を引き起こした当事者としての自覚や責任意識が希薄で、原発運転の資格などないと考えるが市長の評価は。

[答]不正入室や必要な安全装置の未設置は大変遺憾で、同社の企業風土に対する市民の不安要素は大きくなっている。信頼回復に向け、一層の努力が必要であると考える。

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