• 一般質問者は17人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

荒井　宏幸（保守市民クラブ）

［問］小針の事件のように見守り隊の空白地点で発生する犯罪を防ぐため、マンパワーでカバーしきれない危険箇所を補完する防犯カメラの設置が求められる。防犯カメラ設置費用の一部を補助する制度は5月末が申請の締め切りだったが、柔軟に対応すべきではないか。

［答］小針の事件を受け、締め切りは事実上なしということにし、今後の見守りの危険箇所の総点検を踏まえ、追加要望に対応していく。

［問］新潟地域振興局の移転で東区木戸地域の交通量が増え、渋滞を避けた車などが生活道路を通り危険が増している。今後も交通量の増加が見込まれる市道山木戸逢谷内線の交通対策についての考えは。

［答］木戸地域交通対策検討会などで一方通行解除に向けた道路拡張などの合意形成を図りつつ、周辺道路の安全対策を地域の皆様と一緒に検討し、警察と協議していく。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］国は生活保護基準を引き下げ、2018年10月から3年かけて総額210億円削減するが、多くの生活保護世帯が減額となり影響が大きい。本市として生活保護利用者の生活状況の変化を正確に把握するため調査を行ってはどうか。

［答］これまでも生活保護世帯の実態を把握してきているため、それで対応していく。

［問］老人憩の家の寿楽園や曽野木荘の廃止は地域包括ケアシステムの整備に逆行する。平成18年の「新潟市老人憩の家のあり方について」の提言を見直し、施設の長寿命化などにより存続に方針転換すべきでは。

［答］老人憩の家運営事業検討委員会の提言のとおり、施設の補修などは必要最小限とし、新たな整備は行わない方針である。既存の公共施設再編の中で、高齢者の居場所機能が確保できるよう努める。

内山　則男（新市民クラブ）

［問］新潟国道事務所主導で大通コミ協、8号沿線の土地所有者などを含めた「南区北部地域の安全・安心で便利な道路を考える会」が発足し第一歩を踏み出したが、4車線化に向けた今後の方針を伺う。

［答］今後も考える会を開催し、地域の皆さまのご協力をいただきながら、速やかな用地買収や工事着手に向け、地域と国および市の協議・調整を行っていく。

［問］教職員の多忙化問題は、これまでも繰り返し問われてきたが、いまだ改善されることなく続いている。その状況の中、本年4月から小学校において道徳が正規の教科に移行され、一層超過勤務の度合いが高まるのではないか危惧されるが見解を伺う。

［答］本年3月に第2次多忙化解消行動計画を策定し、学校・園と教育委員会、保護者、地域が一体となり、長時間勤務縮減を推進する。（教育長）

これまでの「道徳の時間」のさらなる充実を目指して「特別の教科 道徳」とした。国の検定を受けた教科書や学習状況や成長の様子を認め、励ます評価が導入される。小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から全面実施となる。

内山　航（保守市民クラブ）

［問］大かまは、みなとまち新潟を形づくる上で重要な施設であるが、使用料の設定に疑問があり、また冷暖房が設置されておらず使用可能な電力量も少ないなど、設備面でも問題がある。使用料の適正化と、設備面の改善について再検討すべきと考えるがどうか。

［答］設備増強などは予算との関係もあるため、使用料などとのバランスも考えながら、早期により良い形に向けて検討していく。

［問］昨年の12月定例会で、本市の魅力発信などを目的に、ふるさと新潟市応援寄附金の返礼品を公募にするよう提案したところ、公募を検討する旨の答弁があったが、その後の検討状況について伺う。

［答］公平性や透明性が高められるほか、市内企業の参加による地域経済活性化も期待できるため公募を行い、年末をめどに、より充実させた内容でスタートさせる。

野本　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新潟市行政改革プラン2018における職員の定員適正化に向けた今後の取り組み内容で、窓口業務のアウトソーシングを導入する計画があるが、導入した自治体では偽装請負や個人情報漏えいなどの問題が発生しており、導入はやめるべきではないか。

［答］窓口業務の民間委託で偽装請負や個人情報の課題があることは認識している。メリット・デメリットを分析し、先進事例も参考にして総合的に判断していきたい。

［問］買い物困難者への支援は地域づくり、まちづくりである。行政が積極的に関わり、日常生活圏域での対策の検討や実施、その中心となる区への財源措置を検討すべきと考えるが見解を伺う。

［答］支え合いのしくみづくり会議や推進員を中心に、引き続き地域の実情に合う支援やサービスの創出ができるよう支援に努めていく。

高齢者の生活支援サービスおよび介護予防サービスの体制整備に向けて、定期的な地域課題などの情報共有および連携強化を行う場。構成員は地域コミュニティ協議会などの地縁団体をはじめ、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護事業所のほか、商工会や学校など地域の実情に応じて多様な団体が参画している。

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］この冬の大雪で、福井市では当初予算の10倍もの除雪費がかかり、基金が底を突いた結果、職員の給与の5.8％を9カ月間カットして充てるということだが、この事例をどのように見ているか伺う。

［答］除排雪経費など、緊急時の対応として一定額の基金を確保するためには、さらなる行財政改革が必要である。また必要十分な財政措置も国へ強く要望していきたい。

［問］本市の財政も危機的状況であり、執行部は責任をもっと感じて何らかの行動を取るべきではないか。持続可能な財政運営のためには、行財政改革などと言っていないで、毎月職員の給与を1％ずつ基金に積み立ててはどうか。

［答］本市は、行政改革プラン2018を作成し、もっと広範かつ長期的に行財政改革を進めていく。その方が職員の士気も高まる。

南　まゆみ（民主にいがた）

［問］史上初の米朝首脳会談が行われ米国側が拉致問題を提起したが、北朝鮮側からは具体的な言及がなかった。日朝首脳会談の実現と拉致問題解決への期待と不安を感じるが、市長の見解はどうか。

［答］政府が北朝鮮側と粘り強く交渉し、首脳会談の実現などあらゆる外交努力を通じ、一刻も早い問題解決につなげることを強く望む。

［問］子どもの貧困対策にふるさと納税を活用し、寄付された方のメッセージが子どもたちに届くようにすれば、支援を受けた子どもたちがいずれ社会人となり本市の子どもたちのために寄付してくれるというように、将来に向けての善意の輪が広がるのではないか。

［答］ふるさと納税を見直す中で子どもの貧困対策を具体的な使途の一つとしてパンフレットなどに加え、寄付された方の言葉を子どもたちに伝える仕組みも考えていく。

ふるさと（出身地に限らず、応援したい地方自治体）へ贈る寄附金で、金額の一部は、住所地の住民税などから控除される。新潟市では「ふるさと新潟市応援寄附金」という名前で、寄付をされた方は寄附金の使い道を選ぶことができる。また、新潟市外に住所があり1万円以上の寄付をされた方には新潟市の特産品を贈呈している。

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