• 各会派の代表7人が、市長・教育長に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。
• 質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

［問］平成30年度予算編成では、財源不足を基金に頼れない状況のため、1,194事業で45億円を見直すなど、結果として収支均衡を達成し黒字の予算となった。市長はどのような思い、考えで財政難と位置付けた予算に取り組んだのか。

［答］重点課題への対応をしっかりと行い、収支均衡と市債残高の抑制を図る予算案とすることが使命と認識し、市民サービスの影響を最小限に抑え、安心と活力を両輪として本市の強みを伸ばしていける予算編成になったと考える。

［問］本市全体として明らかに雪捨て場が少ないため、除雪作業の効率が悪く、人件費や除雪費用がかさむ傾向にある。例えば住宅地の調整池を利用するなど、もっと真剣に雪捨て場や雪の仮置き場の確保に取り組むべきではないか。

［答］雪捨て場の確保はコスト縮減だけでなく、速やかな排雪作業にもつながり非常に有効である。今後も調整池や公園などさまざまな施設の管理者や地域住民と協議し、多くの雪捨て場の確保に努める。

［問］本市は同規模政令市との比較で職員数が多く、その要因として公立保育園が多いことが挙げられている。国の補助金の関係で私立の方が市の財政負担は少ないという点も踏まえ、今後の公立保育園の適正配置の考え方について伺う。

［答］各区での適正配置を図るため、外部有識者による検討委員会を立ち上げ、配置計画を作成することとしているが、統廃合や民営化に向けては、受け入れ児童数の拡充や多様な保育サービスへの柔軟な対応を基本として進めていく。

［問］県からの子ども医療費助成は政令市移行時の県との協定により、現在は対象外となっているが、政令市で県補助がないのは5市だけである。県補助の復元に向けて真剣に取り組むとともに、助成の拡充に向けても検討すべきでは。

［答］県の子ども医療費助成の交付金制度の効果は、全ての県民に等しく帰属されるべきである。今後も引き続き、県に働き掛け、制度の拡充については財政運営を考慮し総合的に検討していく。

［問］全事務事業点検で福祉や教育などの施策を廃止、削減したことに対し「財源不足119億円が焦点化され、大変ご心配をお掛けしました」とするだけで市民への謝罪はない。財政再建は責任を取ろうとしない現市長でなく、市民と新市長の下で行うべきではないか。

［答］財政再建は喫緊かつ継続して取り組むべき課題であり、住民福祉のさらなる向上のため、効果的・効率的な行財政運営を推進していく必要があると考えている。

［問］市民の批判が強いBRT事業は断念して生活交通の維持・強化に力を入れるべきであり、同じく水と土の芸術祭は全事務事業点検で市民に犠牲を押し付けながら開催すべきでないと考えるがどうか。

［答］新バスシステム導入で持続可能なバス交通の土台ができつつあり、生活交通を含めて誰もが移動しやすい公共交通体系の構築を目指す。芸術祭は交流人口拡大だけでなく、故郷の誇りや愛着を育む効果などがあり、将来への投資的側面を持つ重要施策と考えている。

［問］万代島にぎわい空間は、整備を進めている旧水揚場跡地の多目的広場と対岸のピアBandaiと連携を図っていくとしている。真のにぎわい空間にするため、万代島全体のあるべき姿を創造するタイミングと考えるがどうか。

［答］国・県や万代島周辺の関係者などからなる協議会を立ち上げ、意見交換を行っている。平成30年度は県と連携し、新潟西港のにぎわい創出に向けて調査を行う予定で、協議会の関係者の意見を踏まえ積極的に取り組んでいく。

［問］平成30年度予算編成で公共交通の利用促進に向け、新駅設置の可能性について調査検討を行う予算が付けられた。実現の可能性を検討するため本年2月にJRと連携協定が結ばれたが、今後の調査内容とスケジュールについて伺う。

［答］平成30年度は利用見込みなどの調査を行う予定で、その後、調査結果に基づき設置が可能と判断される駅について施設の検討や概算事業費の把握などを行い、早急に実現できるよう取り組んでいく。

［問］平成30年産米の生産調整の見直し、従事者の高齢化と後継者不足など農業を取り巻く状況は大変厳しい。そのため、これらの状況を克服し、もうかる農業のため、コスト低減などの体質強化策と経営安定化策が行政には求められていると考えるがどうか。

［答］元気な農業応援事業により農業生産額の拡大を目指し、高収益な園芸作物導入による経営改善や規模拡大への支援の他、農産物の付加価値向上の取り組みを支援するなど、効率的で安定した魅力ある農業の担い手を育成していく。

［問］税増収の施策として、既存の40カ所の工業団地の拡張や新規の工業団地造成の動きが見られるが、その計画では足りないため、市直轄事業として大規模な工業団地造成に積極的に取り組むべきでは。

［答］企業立地ニーズにスピード感を持って対応するため、民間から開発提案を受け付ける形で取り組んでいる。大規模でまとまった用地確保は、中長期的な視点で継続して検討していく必要がある。

［問］平成30年度当初予算編成方針で119億円の財源不足が明らかになった。全事務事業点検などにより財源不足を解消し、その行財政改革の効果を市民の安心・安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりの取り組みに振り向けた予算案をどのように評価するか。

［答］市民サービスへの影響を最小限にしつつ収支均衡を図った。市民の安心・安全な暮らしと活力ある新潟づくりの両輪を回すことで、政令市新潟の拠点化とまちづくりを前進させる予算と考えている。

［問］個別の財政指標は財政状況の一側面にすぎないため、さまざまな観点の分析が重要であるが、基金残高が平成30年度末に33億円まで減少する財政状況を踏まえた今後の財政運営について伺う。

［答］経常収支比率や将来負担比率などの各指標を組み合わせてフローとストックの両面から分析し、財政運営に活用していく必要がある。また財産経営の面では、施設カルテを用いて多角的に分析し、施設の最適化を加速したい。

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