第284号(平成31年2月3日)1ページ目
最終更新日:2019年2月3日
2月18日から市・県民税の申告が始まります
市・県民税申告が必要な人
所得税の確定申告をする人は、市・県民税申告の必要はありません
- 平成30年中に営業・農業・不動産などの所得があった人
- 給与所得者で、給与以外の収入があった人
- 配当収入(上場株式を除く)があった人
- 遺族年金、障害年金のみを受給している人
- 収入がなかった人
「収入がなかった」として申告をしないと、国民健康保険料が正しく算定されないなどの不都合が生じます
西蒲区の市・県民税 申告相談受付日程
申告会場 巻ふれあい福祉センター 3階 (所得税の確定申告相談会場と同一会場)
開催期間 2月18日(月曜)から3月15日(金曜) ※土・日曜を除く
受付時間 午前9時から午後4時
※例年、午前中は混み合います。時間帯によっては、長時間お待ちいただくことがあります
※駐車場は「巻ふれあい福祉センター」または「巻税務署」の駐車場をご利用ください
※この期間中は、西蒲税務センター(西蒲区役所内)、巻税務署での申告相談は受付しておりません
市・県民税の事前受付を行います
日時 2月14日(木曜)・15日(金曜) 午前9時から午後2時 ※終了時間にご注意ください
会場 巻ふれあい福祉センター 3階
対象 市・県民税の申告書が送付された人で、年金収入を申告する人
※確定申告が必要な人、年金以外の収入のある人は事前相談できません
問い合わせ 西蒲税務センター(電話:0256-72-8266)
申告書の設置場所
・西蒲税務センター(西蒲区役所内)、岩室出張所、西川出張所、潟東出張所、中之口出張所
※市・県民税申告が必要と思われる人については、
2月6日(水曜)に「市・県民税申告書」を発送します
16歳未満の扶養親族(年少扶養)について
所得控除には該当しませんが、住民税の課税・非課税の判定基準に影響があります。扶養している場合は、忘れずに申告書に記載してください。
医療費控除について
- 自身または自身と生計を同じくする親族のために、平成30年中に支払った医療費・治療費・薬代などが対象になります。
- 領収証の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となります。(平成31年分の申告まで領収書の添付または掲示でも申告できます。)
- 医療費の領収書は添付不要となりましたが5年間保存してください。
ふるさと納税のワンストップ特例制度に関する注意点
ワンストップ特例制度でふるさと納税をした人が、下記に当てはまる場合、特例申請が無効になります。
- 市・県民税の申告や所得税の確定申告をする
- 5団体を超える自治体に寄附した
この場合、控除を受けるためには、所得税の確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
申告書は自分で作成し、郵送または窓口に提出が便利です
新潟市ホームページで市・県住民税の申告書が作成できます。ご自分で申告書を印刷し、収入や控除の証明書など(原本)をすべて添付し、提出してください。
提出方法
- 郵送(〒953-8666 西蒲税務センター)
- 西蒲税務センターや西蒲区内各出張所の窓口に持ち込み
※申告書などはご自身で控えを取ってください
※添付資料の返却を希望する場合は、返信用封筒を同封してください
新潟市ホームページの検索機能をお使いください
(例:「住民税 試算」などで検索)
問い合わせ
市・県民税申告に関すること
市役所コールセンター(電話:025-243-4894)
所得税申告など国税に関すること
巻税務署(電話:0256-72-2355)自動音声案内
■2月3日発行の「市報にいがた別冊情報ひろば」も併せてご覧ください。
西蒲区データ
人口 57,143人(−35) 世帯数 20,372世帯(0) 男 27,670人(−22) 女 29,473人(−13)
※12月末現在の住民基本台帳。カッコは前月末比