巻頭特集
最終更新日:2022年1月11日
新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議について
事業背景
本市と新潟市地球温暖化対策地域推進協議会は、新潟市地球温暖化対策実行計画(地域推進版)に掲げる連携・協働プロジェクトとして、地域事業者主体による自立分散型再生可能エネルギー大量導入の仕組みづくりを目指し、地域関係者間による情報共有・協議等を目的とした「新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議」(以下パートナーシップ会議)を令和2年度に立ち上げました。
地元企業や団体、金融機関、行政など多様な主体が連携・協働し、再生可能エネルギーなど脱炭素に関するビジネスの情報共有を図り、新たなビジネス展開につなげることにより、新潟地域における脱炭素の取り組みと地域経済の活性化、双方の向上に取り組んでいます。
会議のイメージ
会議参加者
新潟市地球温暖化対策地域推進協議会会員、市内電力会社、市内ガス事業者
関係事業者、金融機関、関係支援機関、行政
令和2年10月 | 第1回パートナーシップ会議開催 講演「我が国の温室効果ガス削減目標と2020年の排出量予測」ほか |
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令和2年11月 | 第2回パートナーシップ会議開催 講演「小田原市EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル」 講演「新潟にしかん地域循環共生圏協議会の取組について」 部会1 エネルギーアライアンス構築部会 部会2 脱炭素経営企業応援部会 ほか |
令和2年11月 | 現地見学会 「完全自家消費型太陽光発電設備」 |
令和2年12月 | 第3回パートナーシップ会議開催 講演「失敗しないソーラーシェアリングのために」ほか |
令和3年2月 | シンポジウム 講演「脱炭素社会の潮流と企業・地域の価値向上について」 合同プレス発表「0円ソーラー事業」ほか |
令和3年7月 | 講演「地熱発電・温泉資源を活かしたローカルSDGsの挑戦」 講演「地中熱のススメ」ほか |
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令和3年10月 | 脱炭素経営 省エネ実践セミナー 講演「省エネ・環境対策に関する最近の動向」ほか |
令和3年11月 | 第2回パートナーシップ会議開催 講演「SPERA水素の実用化と水素社会への貢献」ほか |
0円ソーラー事業・共同購入キャンペーン事業
パートナーシップ会議に参加している太陽光発電関係の事業者が連携し、初期費用が0円で維持管理も必要ない「0円ソーラー事業」の共同PRを実施しました。また、太陽光発電の共同購入のキャンペーンを行うなど脱炭素社会推進に向けて太陽光発電の普及と地域経済の活性化に取り組んでいます。
今後の展望
今後も脱炭素社会推進のために情報共有・交換の場、さらには新たな事業創出の場として取り組みを進めていきます。
「食品ロス」について
「食品ロス」とは
「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。
SDGsに掲げられた目標「12つくる責任 つかう責任」の中でも、食品ロスの削減はターゲットのひとつとしてうたわれています。
新潟市の状況
平成30年度新潟市ごみ・資源組成調査
(家庭系燃やすごみ)
ごみ・資源組成調査(食品ロス含む)は、令和3年度も実施。
令和4年8月に確定値を公表予定。
新潟市の家庭から出る燃やすごみのうち、約40パーセントが生ごみです。さらにその約40パーセント(全体の15.9パーセント)が、食べ残しや、賞味期限が過ぎて捨てられた食品などの食品ロスです。
事業系のごみでも、可燃ごみの約20パーセントが食品ロスとなっており、家庭系及び事業系のごみ排出量から算出すると、1年間に34,153トン(令和2年度)の食品ロスが発生しています。
これを1人1日あたりに換算すると、約120グラム。私たちは、おにぎり1個分の食品を毎日捨てていることになります。
食品ロスを減らすために
食品ロスを減らすためには、市民一人ひとりの意識が大切です。日々の生活の中で、食品ロスを出さないよう心がけましょう
冷蔵庫の整理
冷蔵庫整理は、購入したまま忘れていた食品や、期限の迫っている食品を見つけるきっかけになります。
家庭での調理
料理を作りすぎない。食材は上手に使い切りましょう。
フードバンク・フードドライブ
未使用食品などを持ち寄り、福祉施設や団体に無償で寄付する活動です。