「新潟都心地域 開発ガイドライン」について（事業者様向けパンフレット）

「新潟都心地域 開発ガイドライン」は、都市再生緊急整備地域の指定にあわせ国の都市再生本部が定めた「地域整備方針」および、それにあわせて本市が作成した「新潟都心地域の目指す姿」の実現に向けて、都心エリアでの優良な都市開発事業を促進していくために、開発に係る規制緩和の考え方や補助制度についてまとめたものです。

新潟市では、「みなと」「賑わい」「拠点」「安心安全」「環境」の5つのキーワードを軸とした「目指す姿」の実現を目指します。

• 新潟市では新潟駅周辺地区、万代地区、万代島地区、古町地区を中心として優良な都市開発事業を促進していきます。
• このうち、都市再生緊急整備地域は、建築物等に関する規制緩和等を活用することができます。

（a） 都市再生特別地区の活用による規制緩和
「地域整備方針」に合致し、都市再生効果の高い事業計画等について、都市再生特別地区を定めることにより、容積率制限や斜線制限等を緩和します。
新潟市における都市再生特別地区の運用の基本的な考え方は、「新潟市都市再生特別地区運用指針」として別途定めています。

（b） 事業者提案
事業者の創意工夫を活かした都市の再生に貢献する開発を促進するため、都市再生特別地区に定める内容は事業者からの提案を基本とします。提案に係る流れは以下フローの通りとなっています。

（c） 一律の基準によらない個別審査
事業者の創意工夫を活かした事業計画の実現を目指すため、一律な基準は定めず、以下に示す審査の視点に基づいて、事業者による提案の内容を個別に審査します。また、審査の視点「地域整備方針等との整合」については、A～Lに示す取り組みに着目し、重点的に審査します。

地域整備方針に合致する取り組み（A～L）の詳細はこちらで確認できます。

上述の「開発事業を促進するエリア」などで活用できる「市街地の整備に関する補助」や「企業誘致に関する補助」の詳細については、以下のリンクをご確認ください。

（1）　市街地の整備に関する補助

（2）　企業誘致に関する補助

（3） 民間都市再生事業と税制支援について

（4） 民間都市開発推進機構による支援