総合教育会議

最終更新日:2024年4月11日

 市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して教育行政の推進にあたるため、両者が協議・調整の場として設置するもの。

名称

新潟市総合教育会議

設置根拠法令等

文部科学省のホームページへリンクします。

設置日

平成27年4月27日

構成員

市長、教育委員会(教育長、教育委員)

所掌事務

  1. 教育に関する大綱の策定に関する協議
  2. 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策の協議
  3. 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の協議

公開・非公開の別

原則公開

開催概要

 令和6年度
回数 日時・会場 内容

第1回 

令和6年6月4日(火曜)
午前10時30分から
ふるまち庁舎4階 401会議室(教育会議室1)

「新・新潟市教育ビジョン」の素案について(仮)

令和5年度
※令和5年度に開催予定だった総合教育会議は、令和6年能登半島地震の災害対応等の理由により令和6年度に延期となりました。

 令和4年度
回数 日時・会場 内容

第1回 

令和5年3月23日(木曜)
午前10時30分から
ふるまち庁舎4階401会議室(教育会議室1)

(1)新潟市の中学生のための地域運動活動・文化活動
 ~生徒自身の「やりたい」という思いの実現に向けて~      
(2)個別の教育支援サポート~切れ目ない支援のために~
     

 令和3年度
回数 日時・会場 内容

第1回 

令和4年3月22日(火曜)
午後1時30分から
市役所本館6階 講堂

コミュニティ・スクールの推進~新潟市の未来を託す子どもの豊かな成長のために~

 令和2年度
回数 日時・会場 内容
新規ウインドウで開きます。第1回 

令和2年6月4日(木曜)
午後3時から
市役所本館6階 第1委員会室

新型コロナウイルス感染症対策の取組について~子どもたちの笑顔のために~
第2回

令和3年3月19日(金曜)
午後1時30分から
市役所本館6階 講堂

GIGAスクール構想に基づくこれからの新潟市の教育
 令和元年度
回数 日時・会場 内容
新規ウインドウで開きます。第1回 令和元年8月2日(金曜)
午前8時45分から
市役所本館3階 対策室3
新潟市教育ビジョン第4期実施計画(案)について
第2回

令和2年2月17日(月曜)
午前10時から
市役所本館3階 対策室2・3

  1. 新潟市 教育の大綱について
  2. 令和2年度 教育施策について
 平成30年度
回数 日時・会場 内容
第1回

平成30年6月11日(金曜)
午後2時から
市役所本館3階 対策室1

  1. 全市をあげての子どもの安全確保等について
  2. 新潟市共通接続期カリキュラム(幼保小連携)について
第2回

平成31年3月18日(月曜)
午後4時30分から
市役所本館3階 対策室1

平成31年度 教育施策について
 平成29年度
回数 日時・会場 内容
第1回

平成29年7月4日(火曜)
午前10時から
市役所本館6階 第3委員会室

全ての子どもへの学習機会の確保について

  1. 基礎学力の定着
  2. 貧困の連鎖を防ぐための支援策
第2回

平成30年2月14日(水曜)
午前10時から
市役所本館6階 第3委員会室

平成30年度 教育施策について

 平成28年度
回数 日時・会場 内容
第1回

平成28年7月22日(金曜)
午前10時30分から
市役所本館5階 全員協議会室

  1. にいがたへの愛情を育む教育について 
  2. 18歳選挙権の実施にあたって
  3. その他
第2回

平成29年1月27日(金曜)
午後4時から
市役所本館6階 第1委員会室

新潟市のいじめ防止について

第3回

平成29年2月15日(水曜)
午前10時から
市役所本館6階 講堂

平成29年度 教育施策について
 平成27年度
回数 日時・会場 内容
第1回

平成27年4月27日(月曜)
午後4時から
市役所本館3階 対策室

  1. 新潟市総合教育会議の設置について
  2. 新潟市の教育の現状について
  3. 新潟市教育大綱の策定について
  4. その他

第2回

平成27年6月8日(月曜)
午前10時から
市役所本館6階 講堂

  1. 新潟市教育の大綱について
  2. その他

第3回

平成28年2月15日(月曜)
午前10時30分から
市役所本館6階 講堂

  1. 新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
  2. 教育大綱に係る平成28年度の取組みについて
  3. その他

教育の大綱

 教育の大綱は、総合教育会議において市長と教育委員会が協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する方針として策定されるものです。
 新潟市教育の大綱は、平成27年6月8日に開催された総合教育会議において協議のうえ策定され、令和2年2月17日に改定されました。

新潟市教育の大綱

1 目指す子どもの姿・市民の姿

  • 学力・体力に自信をもち、世界と共に生きる心豊かな子ども
  • 生涯を通じて学び育つ、創造力と人間力あふれる新潟市民

2 取組の方針 -学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり-
 新潟市と新潟市教育委員会は、目指す子どもの姿、市民の姿の実現に向け、子どもは社会の宝であり、人材は地域の大切な財産であるとの基本的な考えのもと、連携して「子どもたちの育ち」と「市民の生涯にわたる学び」を支えます。
 そして、子どもたちをはじめ市民が、夢や希望をもって人生を送ることができるよう、全国とつながる、世界とつながる新潟で、これからの社会をたくましく生き抜く力を育みます。
 そのために、互いのもつ情報・知識の共有や資源の有効活用などを図りながら、学校、家庭、地域、社会教育施設、地域の諸団体、企業などと一体となって教育活動に総合的に取り組みます。

3 取組の柱

  • 自分の力に自信をもち心豊かな子どもを育む学校教育を推進します。
  • 創造力と人間力を高める生涯学習を推進します。
  • 自立し開かれた学びを支援します。

4 対象とする期間
令和2年度から令和6年度まで

お問い合わせ先

事務局
所管課 所管事務 お問い合わせ先
政策企画部 政策調整課

総合教育会議の総括に関すること

電話:025-226-2057
教育委員会事務局 教育総務課 総合教育会議の運営に関すること 電話:025-226-3149

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このページの作成担当

教育委員会 教育総務課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
電話:025-226-3149 FAX:025-226-0030

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