企業版ふるさと納税

最終更新日:2024年1月23日

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
新潟市では、本制度を通じて企業の皆様との連携協力関係を構築し、新潟市ならではの地方創生に取り組みます。
ぜひ、新潟市の地方創生を応援ください。

まずは、お気軽にご相談ください!

【問い合わせ先】
 政策企画部 政策調整課 担当:金成(かなり)・ 堀
 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
 電話:025-226-2066
 FAX:025-224-3850
 メール:seicho@city.niigata.lg.jp

寄附の対象となる事業

「新潟市総合計画2030 重点戦略」に記載している事業に、幅広くご寄附いただけます。

特に寄附を募集している事業 ※目標金額(200万円)まで、あと150万円!

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将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクト

本市独自の教育プログラムを通じた食や農に関わる人材育成、農業DX・環境保全型農業の実践、規格外農産品などロスになりそうな食材を子ども食堂へ届けるフレッシュフードシェア(ごちそうさまキャラバン)などの取組を通じて、本市の強みである食と農の持続可能性を高めていきます。

※本事業に200万円以上のご寄附をいただくことにより、当事業の財源となっている「デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)」の交付期間が3年から5年に延長されるため、新潟市の地方創生のさらなる発展に寄与いただけます。残り150万円のご寄附を募っています。

企業版ふるさと納税とは

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割が軽減されます。

税制措置のイメージ

寄附にあたっての主な留意事項

企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本制度の対象期間は2024年度までです。

制度の詳しい内容については内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

寄附をいただいた企業様には

寄附の受領後、感謝状と受領証を郵送いたします。
寄附金額100万円以上の場合は贈呈式を開催し、市長から感謝状を贈呈させていただきます。
新潟市の公式ホームページで企業名等を紹介させていただきます。
※公表を希望されない場合もご対応させていただきます。

寄附の申し出について

寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までご相談ください。

【お問い合わせ先】
 政策企画部 政策調整課 担当:金成(かなり)・ 堀
 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
 電話:025-226-2066
 FAX:025-224-3850
 メール:seicho@city.niigata.lg.jp

寄附申出書の様式

企業版ふるさと納税(人材派遣型)について

新潟市では、企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した、人の派遣及び寄付の受け入れを行っております。
制度利用を検討されている企業の皆様は、まずは政策調整課へお問い合わせください。

「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」とは、令和2年度に「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため創設された制度です。
具体的には、企業が人件費を含む事業について寄附を行い、寄附と同年度に、寄附活用事業に従事する人材を地方公共団体等へ派遣する制度です。
企業にとっては、主に以下のメリットがあります。

派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割が軽減されます。
・寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる。
・人材育成の機会として活用することができる。

寄附いただいた企業様のご紹介

【令和5年11月28日現在】
企業名(申し出順) 本社所在地 寄附事業
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区 新潟ストーリープロジェクト
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 東京都港区 働き方改革推進事業
信金中央金庫 東京都中央区 スタートアップ企業の集積と食農分野のイノベーション促進事業
株式会社ジェスクホリウチ 石川県金沢市

企業立地促進事業
仕事と暮らしの強みを活かした若者人材定着事業
新規ウインドウで開きます。にいがた2km魅力向上事業

株式会社ビートレーディング 東京都港区 DXプラットフォーム構築事業
アデコ株式会社 東京都千代田区 新規ウインドウで開きます。スタートアップ企業の集積と食農分野のイノベーション促進事業
新規ウインドウで開きます。古町再生プロジェクト推進事業
新規ウインドウで開きます。地域企業のデジタル化と異業種連携によるDX推進事業
新規ウインドウで開きます。仕事と暮らしの強みを活かした若者人材定着事業
株式会社トイント 京都府京都市 仕事と暮らしの強みを活かした若者人材定着事業
株式会社アースダンボール 埼玉県北足立郡伊奈町 古町再生プロジェクト推進事業
ケイティケイ株式会社 名古屋市東区 地域企業のデジタル化と異業種連携によるDX推進事業
株式会社ダイナム 東京都荒川区 新規ウインドウで開きます。企業×農業~農作業で交流づくり~
・果樹新規担い手等支援事業
永寶株式会社 東京都世田谷区 新規ウインドウで開きます。にいがた2kmシェアサイクル事業
株式会社ドミニオン 札幌市清田区 にいがた2km魅力向上事業
第一生命保険株式会社 東京都千代田区 にいがた2km魅力向上事業
メリービズ株式会社 東京都渋谷区 行政手続のオンライン化
鈴木治作株式会社 東京都千代田区 新規ウインドウで開きます。将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクト

(注意)公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。

寄附の申し出をいただいた企業様のホームページ

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このページの作成担当

政策企画部 政策調整課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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