新潟市援（しえん）

　地方自治体は、地方分権や少子高齢化の進展による行政を取り巻く社会環境の変化や、厳しい財政状況を背景として、また企業やNPOなどが公共の分野を担うようになってきている中で、さまざまな行財政改革を進めています。
　新潟市においても、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本の方向性とし、PFIや指定管理者制度をはじめ、実証実験への協力、サウンディング型市場調査等、民間活力の導入を積極的に推進してきました。
　『新潟市援（しえん）』は、従来からの取り組みに加え、多様化する市民ニーズにお応えしながら、さらなる行政サービスの充実を図るため、新潟市がとらえる課題やテーマを公表し、その解決に向けた提案を募集します。

新潟市がとらえる課題・テーマに対し、民間事業者等の皆さまからの提案やアイデアを募集します。

1．下記「課題・テーマ一覧」から提案するものを選択
2．提案内容を「テーマ型募集事業提案書」に記載
3．公民パートナーシップデスク宛に電子メールにて提出
※提出後、公民パートナーシップデスクから日程調整等についてご連絡します。

公民パートナーシップデスク
（新潟市役所本館4階　政策企画部内）
電話：025-226-2154
FAX：025-226-3850
メールアドレス：seisakukikaku@city.niigata.lg.jp
件名：テーマ型募集事業提案書

東北電力フロンティア株式会社、株式会社ottaより、IoT技術を活用した登下校子ども見守り事業（社会実証）をご提案いただき、連携協定を締結しました。
この見守り事業では、小型の見守り端末（ビーコン）を希望する小学生に無料で配布し、基地局を設置した施設、見守り人アプリをインストールしたスマートフォンなどを検知ポイントとして位置情報を記録し、警察等捜査機関が必要に応じて子どもの位置情報を確認できるものです。
従来の見守り活動に加え、IoT技術を活用した位置情報通知システムを導入することで、登下校時の子どもの安心安全をさらに高めていきます。

第一建設工業株式会社から市の建築系技術職員の人材育成に向けた、マンションの新築現場の活用をご提案いただき、現場研修会を開催しました。
近年、市発注の新築工事が減少する中、技術職員も建築物が完成するまでの過程を実際に目で見る機会が不足しています。
マンションの新築現場では、上階における鉄筋や型枠の加工から下階における内装工事の現場まで同日で見ることができる特徴があり、これらを活かした研修を行いました。
参加した職員からは、「初めて建築物ができていく現場を見ることができて、疑問に思っていたことが解消できた」や「改修工事の計画には、新築時の作業手順を細部まで理解していることが大切。この経験を今後の改修工事の計画に活かしていきたい。」などと好評を得ています。

ダイキンHVACソリューション新潟株式会社から市の建築系技術職員の人材育成に係る研修会をご提案いただき、開催しました。
この研修では、ダイキングループの社員向け研修「ZEBノウハウ獲得に向けたWEBPRO演習」を基に、『WEBPROの入力方法、体系的な整理』や『既存建築物をZEBに近づけるためのノウハウや勘所』について、実際のプログラム（WEBPRO）の入力を通じてご講義いただきました。
参加した職員からは、「実際に操作することで、ZEB化を達成するための勘所をつかむことができた」など実務に直結するノウハウを獲得できたと好評を得ています。