新潟市空き家活用推進事業

最終更新日:2022年5月31日

取扱基準

名称

新潟市空き家活用推進事業

補助金の概要

空き家の利活用の促進を図るため、福祉活動や地域活動、移住定住、流通促進(住替え・跡地活用)といった市が進める施策において空き家の活用等を行う場合に、費用の一部を補助します。

目標

活用件数 58件

補助事業者

補助事業者の情報について公表します。
補助事業者が個人の場合、情報の公表は行いません。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

空き家活用のためのリフォーム工事費(福祉、地域、移住)
空き家の購入費(移住、流通)
空き家の解体費(地域、流通)

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 福祉活動活用タイプ

改修工事費の1/3 上限100万円
(耐震改修を行った場合 補助上限額を100万円加算)

  • 地域活動活用タイプ

・活用…改修工事費の1/3 上限100万円
(耐震改修を行った場合 補助上限額を100万円加算)
・跡地活用…解体工事費の1/3 上限50万円

  • 移住定住活用タイプ

・購入…空き家の購入費の1/3 上限50万円
・リフォーム…空き家の購入費の1/3 上限50万円
 ※購入とリフォームを行う場合 上記の合計 上限100万円

  • 流通促進活用タイプ

・住替え…空き家の購入費の1/3 上限30万円
・跡地活用…未接道地の土地購入費と解体工事費の1/3 上限50万円
 ※解体工事費は空き家の延べ床面積×27,000円で算出した金額を上限とする
 (法人が申請する場合、対象経費は解体工事費のみ)

開始時期

令和3年4月1日

評価の時期

令和5年9月30日

終期

令和6年3月31日

補助事業者による情報の公表

[内容] 補助事業者(個人を除く)は、新潟市からの補助を受けて事業を実施した旨を記載する。
[媒体] 事業を広報するためのチラシ、ホームページなど

担当部署

建築部 住環境政策課 住環境整備室
電話:025-226-2815(直通)
電子メールアドレス:jukankyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

建築部 住環境政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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