新潟市行政改革プラン2010策定経過について

短期集中型改革手法と現場力の重視
平成22年度から平成24年度を計画期間とする新しい行政改革プラン策定にあたり、早期に成果をあげる短期集中型改革手法を採用するとともに、現場力重視の視点から全組織、職員が一丸となり推進する体制として、市長を本部長とする「新潟市行政改革推進本部」を設置し、策定に取り組みました。

現場起点による新たな視点からの行政改革

• 各部、区単位で具体的な改革目標を設定し着実に実施
• 経営資源配分の全体最適化に向けた「事業仕分け」の実施

社会経済環境や行財政環境の変化に対応した行政改革

• 行政改革プラン2005の項目を検証
• 新たな項目を追加（公会計制度改革、アセットマネジメント改革など）

市長を本部長とする推進本部を設置し、行政改革プラン2010を策定しました。

• 推進本部の概要及び開催状況
• 専門部会が中心となり「新潟市行政改革プラン2010」を策定
• 各部会（区・部）が主体的に「区・部の改革目標」を策定
• 各部会（区・部）が所管する全ての事務事業について「事業仕分け」を実施

推進本部への提言組織として、外部有識者委員会を設置しました。

• 委員会の概要
• 委員会の設置について（市長記者会見）
• 委員会の開催状況
• 新潟市行政改革プラン2005点検評価並びに提言書

行政改革プラン2010の基本方針（案）について市民の皆さまから意見募集を行いました。
　（募集期間：平成21年10月29日～11月27日）