閉じる事務事業の調整結果について
最終更新日：2017年4月13日
合併時の移行方法の調整方針に基づく事務事業数（全事業数4,143）
（13市町村は平成17年2月現在、巻町は平成17年9月現在）
| 区分 | 説明 | 13市町村 | 巻町 |
|---|---|---|---|
| 適用 | 当該市町村においても新潟市の制度を適用する。（新潟市に制度があり、当該市町村に制度がない場合） | 1,466 | 672 |
| 統一 | 新潟市の制度に統一する。（当該市町村においても制度はあるが、当該市町村の制度より新潟市の制度が上回っている場合、または、新潟市のサービスと同程度である場合など） | 913 | |
| 廃止 | 新潟市に制度がなく、当該市町村には制度があり、合併後、当該市町村の制度を廃止する場合。 | 23 | |
| なし | 新潟市及び当該市町村に制度がなく、合併後も制度を設けない場合。 | 4 |
| 区分 | 説明 | 13市町村 | 巻町 |
|---|---|---|---|
| 経過 | 当該市町村の制度で合併後ただちに統一すると、住民生活に非常に大きな影響をもたらすことから一定の期間、経過期間を設ける場合。 | 519 | 264 |
| 独自 | 当該市町村の独自の施策で合併後も存続する場合。 | 204 | 78 |
要調整事業の調整結果
| 調整方針 | 要調整 |
|
|---|---|---|
| 統一 | 934 | |
| 水準を合せたもの | 872 | |
| 事業を廃止したもの | 62 | |
| 地域の独自事業として継続 | 131 | |
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