悪臭防止対策

　悪臭は人の感覚に直接訴える公害だけに、古くから住民の健康で文化的な生活環境を損なうものとして問題にされてきました。
　悪臭を防止するには、まず悪臭物質の発生の少ない原材料を選ぶとともに、製造・加工工程や処理方法を改善して、悪臭物質の発生を少なくすることが大切です。それでも発生する場合は、脱臭装置などを使用して工場・事業場の周辺住民が不快感をもつことがないよう除去する必要があります。

　新潟市の悪臭規制は、事業場を設置している場所が平成17年合併以前の新潟市とその他市町村のどちらに属するかで異なりますのでご注意ください。
　このページでは平成17年合併以前に新潟市に属していた地域を「旧新潟市」といいます。

　設置している事業場が規制区域に含まれるかを確認したい場合は、下記の規制区域図面をご利用ください。

　「特定悪臭物質」とは、不快な臭気の原因となる物質であって、下記の22物質が対象となっています。
事業場の敷地境界線の地表において、特定悪臭物質の濃度が下記の基準を満たしていなければなりません。

　事業場の煙突その他の気体排出施設において、特定悪臭物質の流量が下記の式から算出される基準を満たしていなければなりません。
　ただし、補正された排出口の高さが5メートル未満となる場合についてはこの式は適用しません。
　なお、メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸は除きます。

　上記の式における記号はそれぞれ次の値を示すものです。
　q：規制基準となる流量（ノルマル立方メートル毎時）
　He：補正された排出口の高さ（メートル）
　Cm：敷地境界線における排出基準(ppm)
　Ho：排出口の実高さ（メートル）
　Q：セルシウス温度15度における排出ガスの流量（立方メートル毎秒）
　V：排出ガスの排出速度（メートル毎秒）
　T：排出ガスの絶対温度（ケルビン）

　特定悪臭物質を含む排出水は、事業場の敷地外において、特定悪臭物質の濃度が下記の基準を満たしていなければなりません。

　「臭気濃度」とは、臭気のある空気を無臭の空気で臭気の感じられなくなるまで希釈した場合の当該希釈倍数をいいます。
　規制地域内において下記の指定施設を設置している場合、新潟市生活環境の保全等に関する条例により、臭気濃度の規制基準を遵守し、施設の設置等について新潟市に届出なければなりません。

　事業場の敷地境界線の地表及び煙突その他の気体排出施設において、臭気濃度が下記の基準を満たしていなければなりません。

　次のときは届出が必要です。

• 指定施設を設置しようとするとき
• 設置している指定施設の構造、使用方法や悪臭処理方法を変更しようとするとき

• 指定施設を廃止したとき
• 指定施設を設置している工場・事業場の名称や所在地の変更があったとき
• 届出者の氏名や住所（法人の場合は名称、代表者氏名、主な事業所の所在地）について変更があったとき
• 届出者の地位の承継（相続、合併、分割）があったとき

　「臭気指数」とは、具体的に臭気が感じられなくなるまで気体又は水を希釈したときの希釈倍率を基礎として算定されるものであり、臭気濃度とは下記の関係があります。

• 臭気指数＝10×Log(臭気濃度)

事業場の敷地境界線の地表において、また、排出水は敷地外において、臭気指数が下記の基準を満たしていなければなりません。

　事業場の煙突その他の気体排出施設において、臭気排出強度又は臭気指数が下記の式から算出される基準を満たしていなければなりません。
なお、具体的な規制基準については、算出に使用する項目が多岐にわたるため、下記リンク先のにおいシミュレーターを利用してご確認ください。

　新潟市は事業場における臭気が排出基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれているときには、施設等の改善を命ずることがあります。

1. 規制区域内に事業場を設置しているものは、事故が発生し、臭気が排出基準に適合しない恐れがある場合、直ちに応急措置を講じ、速やかに復旧するよう努めなければなりません。
2. 上記1が発生した場合は、直ちに事故の状況を新潟市に通報しなければなりません。連絡先は事業場の設置されている区の区民生活課生活環境係又は環境対策課大気係（平日8時30分から午後5時30分は下記の問い合わせ先を参照、それ以外の時間は電話番号：025-228-1000）です。
3. 発生した事故に対して、新潟市から臭気排出防止のための応急措置を命ずることがあります。