閉じる住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和6年度）
最終更新日：2024年4月25日
ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。
実績報告書の提出期限は令和7年3月14日です。
お知らせ
令和6年4月25日 申請状況（執行率）を更新しました
令和6年4月22日 予算超過の場合、予算を超過した当日に郵送を含め申請があったものの中から抽選を行います。（申請書に明らかな不備、不足があるものは抽選対象外となります）
令和6年4月18日 ご注意ください 補助金に関連した不審な電話が発生しています。
令和6年4月11日 受付開始日に申請多数の場合、混雑回避のため申請書の受領のみを行います。申請書に不備がないようご注意ください。
令和6年4月11日 ZEH化対象機器に、「令和5年度または令和6年度」と追記
令和6年4月3日 令和6年4月24日から受付開始（予算上限に達するまで）
助成事業の概要（申請者の皆様へ）
1 対象設備と補助金額
| 対象設備 | 補助金額 | 予定件数と予算額 | 執行率（4/25 17時） |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 2万円／kW 上限10万円 |
450件 4,500万円 |
約38% |
| 定置用蓄電池設備 | 1万円／kWh 上限10万円 |
230件 |
約16% |
| V2H充放電設備 | 定額10万円 | ||
| 燃料電池（エネファーム） | 定額5万円 | 100件 500万円 |
約48% |
- 令和6年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。
- 昨年度本補助金を受けた方でも、対象設備が異なれば申請できます。（令和5年度に太陽光、令和6年度に蓄電池で申請など）
2 補助対象者と補助対象住宅
【補助対象者】 下記すべてに該当する個人（申請手続きは代理人可能）
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
・市税の滞納がない者
・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和7年3月14日までに、実績報告書を提出する者
【補助対象住宅】
・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの）
3 対象設備の要件
【太陽光発電設備】
・発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するもの
・太陽光発電設備が一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けたものであること。
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外）
・発電出力が10kW未満のもの（JIS等に基づくパネル公称最大出力の合計）
【定置用蓄電池設備】
・定置用のもの（容易に持ち運びができるポータブル型は対象外）
・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する環境省
「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器（外部サイト）であること。（令和５年度または令和６年度）（外部サイト）
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外）
・実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること（接続される設備は新設・既設を問わない）
【V2H充放電設備】
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（CEV普及インフラ補助金）（外部サイト）のV2H充放電設備の対象機器であること。（令和５年度の対象機器一覧）(PDF:78KB)
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外）
【燃料電池設備（エネファーム）】
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器（外部サイト）であるもの。
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外）
4 申請期間
・申請受付を令和6年4月24日から開始します。
5 補助金申請の流れ、申請書式ダウンロード
| 補助金申請の手続きなど | 時期 | 申請書式 |
|---|---|---|
| 交付申請 | 令和6年4月24日受付開始 |
|
| 交付決定 | 交付申請後、約２週間 |
|
| 補助対象設備の工事 | ||
| 実績報告 | 工事完了後速やかに |
|
| 補助金確定通知 | 実績報告提出後、約2週間 | |
| 補助金振込 | 確定通知後、約2か月 | |
| アンケート |
交付決定後に申請を取りやめる場合はこちら
・廃止承認申請書(ワード:30KB)
その他の書式ダウンロードはこちら
・（任意書式）委任状兼口座振替申込書(ワード:26KB)
・（任意書式）申請者氏名訂正届(ワード:15KB)
・（任意書式）申請者住所訂正届(ワード:15KB)
・（任意書式）申請取り下げ届(ワード:27KB)
各申請書類（両面印刷可）の提出は、窓口または郵送のいずれかで提出してください。
【窓口・郵送の提出先住所】
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
「令和６年度 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業担当」宛て
6 補助金申請の手引き、よくある質問
7 補助金交付要綱
8 リンク集
環境省 太陽光発電の環境配慮ガイドライン（外部サイト）経済産業省 水没した太陽電池発電設備による感電防止について（外部サイト）経済産業省 「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について（外部サイト）」国税庁 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入（外部サイト）国税庁 国庫補助金等を受け取ったとき（外部サイト）一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電設備の水没による感電防止及び、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点について（外部サイト）一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について（外部サイト）
9 お問い合わせ先
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
直通：025-226-1357
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
