令和6年能登半島地震における住宅の応急修理・修繕

令和6年1月12日
令和6年2月13日拡充を公表
令和6年2月29日拡充の詳細公表　受付開始

必要（準半壊以上が対象）
※住家以外の建物や家具等の物品は、罹災証明書の対象になりません。

必要（一部損壊以上が対象）
※住家以外の建物や家具等の物品は、罹災証明書の対象になりません。

「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の被害を受けた住宅やその住宅の敷地環境の修繕工事について補助します。
（駐車場やカーポート、門扉などを含め、住宅・宅地の修理全般を支援します。ただし、住家の被害が一部損壊以上の罹災証明書が必要です。）

• 住宅の被害が罹災証明書で「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」であること。
• 「全壊」であっても、修理することで居住可能となる場合はご相談ください。対象になる場合があります。
• 令和6年6月28日までに申込み。ただし、申込みが間に合わない場合は個別にご相談ください。
• 令和6年12月31日までに工事を完了すること。
• 修理業者へ依頼し、支払いを終えている場合は支援の対象になりません。
• 被害状況が分かる修理前の写真が必要です。

• 住宅の被害が罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」であること。
• 修理業者へ依頼し、支払いを終えている場合も対象となります。
• 被害状況が分かる修理前の写真が必要です。

（罹災証明書が発行された住宅とその宅地内における修理費が対象です。）
（家具家電は対象外です。）