令和7年1月から水道料金を改定します

水道料金収入の減少と諸経費の高騰が、水道事業経営に大きな影響を与えており、令和7年度には資金不足が見込まれることから、今後も水道水を安定供給し、水道事業を継続するための料金改定を実施します。

• 当初、改定日を令和6年10月1日に予定していましたが、能登半島地震による家屋被害や地域経済への影響を考慮し、改定時期を3か月延長します。
• 口径20ミリメートルの水道メーターについては、家庭用としての配慮を行い、従量料金の区分を変更します。

• 平成13年に料金値上げを行って以降、現行の水道料金を維持してきましたが、水道事業の主要な財源である水道料金収入が年々減少する一方で、水道水をつくり、お客さまにお届けするための費用は、電力料などの影響により増加傾向にあります。
• これにより、令和5年度以降は支出が収入を上回る赤字の状態が続き、令和7年度末には、必要な資金残高が確保できなくなる見込みです。

• 引き続き、古くなった水道管や水道施設の更新を進めます。
• 地震に強い水道管へ切り替えるなど、耐震化を進めることで、今後とも水道水の安定供給の確保と災害対策の一層の強化を図ります。

• 使用期間が令和7年1月1日にまたがる場合は、日割り計算とさせていただきます。
• 引っ越し等により、令和7年1月1日以降に使用開始した場合、初めての検針から新料金が適用されます。