令和5年度子育て世帯に対する物価高騰対策給付金

最終更新日:2024年3月6日

一般支給対象者以外の方(紙申請対象者)に申請書を発送しました

詳しくは概要3(2)をご覧ください。

令和5年度子育て世帯に対する物価高騰対策給付金の支給について

長引く物価高騰を踏まえ、子育て世帯への経済的な支援として、0歳から高校3年生相当の全ての児童を対象に1人あたり1万円を支給します。

概要

1対象児童

令和5年12月31日時点で新潟市に住民登録されている、0歳から高校3年生相当までの全ての児童(平成17年4月2日から令和5年12月31日までに生まれた児童)

2支給対象者

対象児童を養育する父または母。
父または母が対象児童を養育していない等の理由により給付金の支給が困難であると認める場合は、対象児童と同居し、対象児童を養育し、生計を同じくする方。

3支給方法

(1)新潟市から「児童手当」・「児童扶養手当」・「令和5年度物価高騰に対応した子育て世帯支援事業給付金」のいずれかを受給している方(一般支給対象者)

原則、申請不要です。
案内通知(圧着ハガキ)を発送し、3月中旬から下旬に案内通知に記載の口座に振り込みます。案内通知は2月9日(金曜)または3月4日(月曜)に発送予定です。
高校生相当の兄・姉がいる場合は、当該児童の分も合わせて支給します。
給付金の受け取りを辞退する場合は、受給辞退の届出書の提出が必要です。受け取りを辞退する方は、受給辞退の届出書を新潟市こども家庭課までご提出ください。

「児童手当」・「児童扶養手当」・「令和5年度物価高騰に対応した子育て世帯事業給付金」を受給している口座を解約している場合などやむを得ない場合に限り振込口座を変更できます。
下記届出書を新潟市こども家庭課までご提出ください。

受給辞退の届出書、口座登録等の届出書の送付先
〒951‐8550 新潟市中央区学校町通1‐602‐1
新潟市こども未来部こども家庭課
「令和5年度子育て世帯に対する物価高騰対策給付金事業」担当
※提出期限は案内通知をご確認ください。

(2)一般支給対象者以外の方(令和5年7月1日以降に出生または転入した公務員など)

申請書は令和6年3月5日(火曜)に発送しました。同封の申請書を、新潟市子育て世帯物価高騰対策給付金センターへ郵送により提出してください。(返信用封筒が同封されています)
申請期限は、令和6年4月30日(火曜)(当日消印有効)です。
必要添付書類

  • 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナまたはアルファベット)が分かる通帳やキャッシュカードの写し
  • 本人確認書類(個人番号カードの表面、運転免許証(住所変更している場合は表裏)などの写し)
  • 対象児童を養育していることを確認できる書類(申請者と対象児童が別居の場合のみ。対象児童の健康保険証の写し(被保険者氏名が申請者になっているもの)、児童手当受給者証明書等の写し、その他児童との親子関係が分かる戸籍謄本等の写しなど)

※令和6年4月30日(火曜)までに申請書を給付金センターまでご提出ください。

(3)対象児童が児童養護施設等に入所している、または里親に委託されている場合

支給対象児童が児童養護施設へ入所している、または里親に委託されている場合は、当該施設等または里親へ支給します。(公立施設の場合は、児童の指定口座に支給します)。

4特殊詐欺にご注意ください

給付金に関連した不審な電話、メール、不審なWebサイトへの誘導などにご注意ください。
新潟市では、給付金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
また、新潟市が、ATM(銀行やコンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話やメールがあった場合は、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。

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このページの作成担当

こども未来部こども家庭課

〒951‐8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-224-3330

本文ここまで