令和6年度新潟市在宅テレワーカー育成・就労支援事業実施にかかる公募型プロポーザルについて

最終更新日:2024年3月27日

令和6年3月27日:選定委員会の結果、実施事業者を決定しました

令和6年3月7日:「4.質問への回答」を更新しました

令和6年度新潟市在宅テレワーカー育成・就労支援事業の実施事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものとします。

1.事業概要

(1)件名

令和6年度新潟市在宅テレワーカー育成・就労支援業務

(2)事業の目的

本事業においては、世代や性別を問わず、すべての人が多様で柔軟な働き方を実践できる社会を実現しながら、地域経済の活性化を支える企業の人材育成・確保を図るため、在宅テレワークによる就労を促進し、さまざまな年代・ターゲット層が、時間や場所に捉われずに働ける「地域就労モデル」を構築するとともに、企業側の多様な人材活用を促進させることで、地域経済を活性化させることを目指す。

(3)業務内容

添付の募集要項等をご参照ください

(4)委託期間

契約日(令和6年4月当初を予定)から令和7年3月31日まで

2.スケジュール

スケジュール
内容 日時
(1)募集開始 令和6年2月26日(月曜日)
(2)質問提出期限 令和6年3月 5日(火曜日) 正午必着
 質問回答 令和6年3月 7日(木曜日)
(3)参加申込締切 令和6年3月11日(月曜日) 午後3時まで
 参加資格確認結果通知書送付 令和6年3月13日(水曜日)
 参加辞退届 令和6年3月19日(火曜日) 午後3時まで
(4)企画提案書提出締切 令和6年3月19日(火曜日) 午後3時まで
(5)選定委員会 令和6年3月下旬を予定
(6)審査結果通知 令和6年3月下旬を予定

3.関係書類ダウンロードファイル

4.質問への回答

質問への回答を掲載します。

5.年度開始前準備

本プロポーザルについては、令和6年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、本業務委託における予算が成立した場合には、当該契約予定者と令和6年4月以降に契約を行うこととなります。
なお、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行いません。この場合、本プロポーザルに要したすべての費用について新潟市に請求することができず、本プロポーザル参加者の負担となりますのでご注意ください。

6.窓口・問い合わせ先

新潟市 経済部 雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル5階
電話:025-226-1642
FAX:025-228-1611
E-mail:koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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