障害者優先調達推進法について

　平成25年4月1日から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。
　この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達にあたり、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅就業障がい者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。

　障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、調達の実績を取りまとめ公表することになっています。令和3年度の実績296,391,101円に対し、令和4年度は324,797,038円と前年度の実績を上回りました。詳細は下記「令和4年度新潟市における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績」をダウンロードしてご覧ください。
　また、同法に基づき「令和5年度新潟市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので公表します。

　方針の策定にあたり、調達の対象となる障がい者就労施設等から予め提供可能な物品や役務について情報提供を受けています。
　障がい者就労施設から物品や役務を提供したいなどのご相談は、下記にお気軽にご連絡ください。

福祉部　障がい福祉課　就労支援係
〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
電話：025-226-1249　FAX：025-223-1500