令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金について
最終更新日:2024年1月31日
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。また、18歳以下の児童(※)が属する世帯に対して、児童の人数に応じて給付金額を加算(こども加算)します。
(※)18歳以下の児童とは、平成17年4月2日以降に生まれた方を指します(令和5年12月2日以降に生まれた新生児も加算対象です)。
(1)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金:一世帯当たり10万円
(2)こども加算:扶養している(生計を同一にする)児童一人当たり5万円
概要
支給対象世帯
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税所得割が課税されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯。ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
※令和5年度物価高騰等対策給付金(7万5千円)を受給済の世帯は対象外となります。
申請方法
支給対象世帯またはその可能性のある世帯へ申請書類等を順次発送します。
発送スケジュール等は、詳細が決定しましたらHPまたは市報等でお知らせします。
支給時期
できるだけ早期の支給ができるよう準備を進めております。
詳細が決定しましたら、HPまたは市報等でお知らせいたします。
特殊詐欺にご注意ください
給付金に関連した不審な電話やメールが発生しています。また、不審なWebサイトへ誘導するなどの手口もみられますのでご注意ください。
新潟市では、給付金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
新潟市や内閣府などが、ATM(銀行やコンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話がかかってきた場合には、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。