(受付終了)令和五年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3万円)について

最終更新日:2023年11月1日

本給付金の申請受付は、令和5年10月31日(火曜)をもって終了しました。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

概要

支給対象世帯

(1)令和5年度住民税非課税世帯
令和5年6月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
(2)家計急変世帯
物価高騰の影響等の予期せぬ理由により、令和5年1月以降の収入状況が住民税非課税相当とみなされる世帯。

申請方法

支給対象世帯(住民税非課税世帯、生活保護世帯)またはその可能性のある世帯へ申請書類等を順次発送しています。7月31日(月曜)までに届かない場合は、新潟市物価高騰給付金センターへお問い合わせください。

届いた封筒の色によって、手続き方法が異なりますので、ご注意ください。

1.橙色の封筒が届いた世帯

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金(1世帯あたり6.5万円)を支給した口座に自動的に振り込みますので、申請手続き等は不要です。(注1)
また、給付金の受給辞退を希望される方は、下記の辞退届を印刷し、7月28日(必着)までに新潟市物価高騰給付金センターまで郵送してください。7月28日に間に合わない場合は、新潟市物価高騰給付金センターへお問い合わせください。

(注1)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金を受給している世帯であっても、世帯主が変更になっている場合や、世帯主氏名と振込口座名義人が同一人物でない場合は、橙色の封筒が届きませんので、次の2.緑色の封筒が届いた世帯をご確認ください。

2.緑色の封筒が届いた世帯

同封の確認書の提出が必要となりますので、令和5年10月31日(当日消印有効)までに郵送してください。
(1)確認書に印字されている振込口座を変更しない場合
確認書に必要事項の記入と署名等を行い、同封の返信用封筒で郵送してください。
(2)確認書に印字されている振込口座を変更する場合や確認書に振込口座が印字されていない場合
確認書に加えて、本人確認書類の写し(注2)および振込口座を確認できる書類の写し(注3)を同封し、返信用封筒で郵送してください。

(注2)本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか1点。なお、個人番号通知カードは本人確認書類にはなりません。

(注3)振込口座を確認できる書類
振込口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)が確認できる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し

3.青色の封筒が届いた世帯

令和5年1月2日以降に新潟市に転入するなどにより、令和5年度住民税の課税状況を新潟市で把握できない方がいる世帯に発送します。支給要件に該当する場合は、申請書による手続きが必要となりますので、令和5年10月31日(当日消印有効)までに郵送してください。
同封の申請書に必要事項の記入と署名等を行い、本人確認書類の写し(注2)および振込口座を確認できる書類の写し(注3)を同封し、返信用封筒で郵送してください。

4.家計急変世帯

申請書の入手方法

(1)新潟市ホームページ
下記の申請書、申立書を印刷してお使いください。
(2)市役所、区役所、出張所窓口
市役所本館1階、各区役所健康福祉課(東区、中央区、西区は保護課)、各出張所に7月24日(月曜)に設置します。
(3)関係機関窓口
新潟市社会福祉協議会、各区社会福祉協議会、新潟市パーソナル・サポート・センター、新潟市内の各ハローワークに7月24日(月曜)に設置します。

対象となる世帯は、令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税と同様の事情にあると認められる場合となります。次により申請書を入手し、令和5年10月31日(当日消印有効)までに、下記の書類の提出先まで郵送してください。

提出書類

(1)上記で入手した申請書および申立書
(2)「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
給与明細、帳簿、年金支給決定書、通帳の写しなど、収入や経費の金額の確認できる書類を添付してください。
(3)申請・請求者(世帯主)の本人確認書類の写し(コピー)
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか1点。なお、個人番号通知カードは本人確認書類にはなりません。
(4)申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)
申請者の世帯の状況を確認できる住民票の写しなど
(5)振込口座を確認できる書類の写し(コピー)
振込口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)が確認できる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し

書類の提出先

新潟市物価高騰給付金センターへ、郵送で提出してください。
市役所および区役所窓口では、申請書の提出ができません。
〒950-8790
新潟市中央区米山4丁目1-28
新潟市物価高騰給付金センター宛

支給時期について

お手続きから支給までの目安
届いた封筒の色 支給予定時期
橙色 口座変更等がなければ、8月8~10日に支給予定です。
緑色 確認書が給付金センターに届いてから、おおむね一か月後に支給します。(注4)
青色

申請書が給付金センターに届いてから、おおむね一か月後に支給します。(注4)
ただし、令和5年度住民税非課税証明書が同封されていない場合などは、より多くの時間を要する場合があります。

家計急変世帯 申請書、申立書が給付金センターに届いてから、おおむね一か月後に支給します。

(注4)

  • 申請状況により、時間を要する場合があります。
  • 提出書類に不備がある場合などは、上の表の限りではありません。

DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に避難している方

基準日(令和5年6月1日)時点で新潟市に住民登録のない避難者と同伴者が、一定の要件(注5)のいずれかを満たし、住民税非課税世帯または家計急変世帯に該当する場合は、新潟市から支援金を受給することができます。
詳しくは、下記リーフレットをgご覧ください。

(注5)一定の要件

  • 避難者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が出されていること。
  • 婦人相談所等による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が発行されていること。なお、配偶者暴力相談支援センター等が発行した確認書も同様に取り扱います。
  • 令和5年6月2日以降に住民票が居住地へ移され、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっていること。

外国人の方へ (For Foreign Residents)

収入(しゅうにゅう)が  (すく)なく、  住民税(じゅうみんぜい)を  (はら)う  必要(ひつよう)が  ()い  家族(かぞく)などが  特別(とくべつ)に もらえる お (かね) についての お ()らせです。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のお問い合わせ

新潟市物価高騰給付金センター
電話番号 050-5527-3969
受付時間:午前9時00分から午後5時00分(土曜、日曜、祝日を除く)

電話のかけ間違えにご注意ください。

間違い電話が多く発生しています。
電話番号をよくご確認いただいてから、給付金センターへお問い合わせくださるようお願いいたします。

よくあるお問い合わせ

手続きに関すること
No ご質問

ご回答

1 Q 給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要ですか。

ご世帯の状況によって、申請方法が異なります。
詳しくは、上記「申請方法」をご確認ください、

2 Q お知らせ文書や確認書はどこに送付されますか。 基準日(令和5年6月1日)時点の、住民基本台帳上の住所に届きます。また、住民基本台帳上の世帯主の方にお送りします。
3 Q 住民税非課税世帯への給付金は、いつ頃振り込まれますか。

お手元に届いた封筒の色によって異なります。
詳しくは、上記「支給時期について」をご確認ください。

4 Q 口座確認書類は必ず添付が必要ですか。 確認書やお知らせ文書にあらかじめ記載されている口座以外への振り込みをご希望の場合は、提出いただく必要がございます。
5 Q 口座への振込み時には、通帳にどのような文言で記載がされますか。 通帳には「ニイガタシフクシソウムカ」と記載されます(表示文字数制限ある場合は途中まで)。
6 Q オンラインでの申請は対応していますか。 申し訳ございませんが、オンラインによる給付金の申請受付は行っておりません。
7 Q 申請書の書き方がわかりません。どこで教えてもらえますか。 「新潟市物価高騰給付金センター(050-5527-3969)」にお問い合わせください。
※窓口での応対はしておりません
8 Q 審査が終わると、新潟市から何かお知らせが届きますか。 審査の結果、支給となった場合には、本給付金の支給後に、支給決定通知をお送りします。なお、審査の結果、不支給となった場合には、不支給決定通知に、その理由を記載してお知らせいたします。
9 Q 金融機関で口座が作れない等、どうしても口座での受け取りができない場合は、どうしたらよいですか。 「新潟市物価高騰給付金センター(050-5527-3969)」にお問い合わせください。
10 Q 公金受取口座に登録している口座へ振り込んでもらうことは可能ですか。

申し訳ございませんが、公金受取口座を指定して、本給付金を受給することはできません。
本給付金では、できる限り速やかに給付金を支給するため、令和4年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び住民税非課税に対する物価高騰対策支援金」で使用した口座情報を使用しております。

支給対象者に関すること

No

ご質問 ご回答
1 Q 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり6.5万円)を受給した世帯も、今回の給付金をもらえますか。 本給付金は、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり6.5万円)を受給した世帯も、支給要件を満たせば受給することができます。
2 Q 生活保護受給世帯は、支給の対象となりますか。また、今回の給付金は収入としてみなされるのでしょうか。 支給対象です。なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されない取り扱いとなります。
3 Q 住民税非課税世帯で年金を受け取っているが、支給対象になりますか。 支給対象です。ただし、住民税が課税されている方に扶養されている場合は対象外となります。
4 Q 施設等(老人ホーム等)に入所している者は給付対象となりますか。 住民税非課税世帯であれば本給付金の対象となります。
5 Q 親(その他身内など)と同居しているが、世帯は別です。この場合は給付の対象になりますか。 住民票上の世帯がどのようになっているかが重要です。住民票上の世帯全員が非課税であれば対象となります。ただし、課税されている親等の税法上の扶養に入っている場合などは対象外となります。
6 Q 外国人も対象になりますか。 令和5年6月1日時点で本市の住民基本台帳に記録されている方で、支給要件を満たしている方であれば、対象となります。
7 Q 私は親元を離れて一人暮らしをしている大学生で、自身の収入はありません。支給の対象になりますか。 住民税を納めている親に税法上の扶養をうけておらず、親とは別の単身世帯として、基準日時点で住民票が新潟市内に登録されていれば、支給対象となります。
住民税を納めている親の税法上の扶養を受けている場合は、支給対象外となります。

制度に関すること
No ご質問 ご回答
1 Q 世帯とは何が基準となるのでしょうか。 住民票に登録されている世帯です。ご自身の世帯の状況を確認したい場合には、お住まいの区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)で、世帯全員の住民票の交付手続きを行ってください
2 Q 令和5年度の住民税非課税世帯かどうかは、いつからいつまでの所得額で決まるのでしょうか。 令和5年度住民税非課税世帯については、令和4年1月1日から12月31日までの所得額によって決まります
3 Q 令和5年度住民税非課税世帯について、基準日(令和5年6月1日)の翌日以降に世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。 世帯は基準日において判定するため、基準日の翌日以降に世帯分離の届け出があったとしても、基準日では同一世帯のため、世帯分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金の支給対象にはなりません。
4 Q 「世帯員全員が令和5年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外」とありますが、具体的にどのような世帯をいうのでしょうか。 例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。
5 Q 住民税非課税世帯への支給を受けた後に、家計急変世帯への支給を受けることはできますか。 住民税非課税世帯への給付金の支給対象になる方は、家計急変世帯として申請することはできません。また、いずれかの給付金を受給した世帯に属するものを含む世帯は、給付金の区分にかかわらず、再度受給することはできません。
6 Q 収入がなかったため、住民税の申告はしていませんでした。給付金を受け取るために、住民税の申告が必要ですか。 本給付金の受給にあたっては、住民税の非課税決定を受けていることは必須ではありません。そのため、収入がなく未申告の場合は、新潟市が発送する確認書で、「非課税である」ことについて世帯主記入欄への署名による誓約をお願いいたします。ただし、受給後、記載事項について虚偽であることが判明した場合や、住民税が課税となる所得があるのに、申告していないなど、給付金等の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただくことになります。
7 Q 基準日(令和5年6月1日)以降に世帯主が死亡した場合は、どのような取り扱いとなるのでしょうか。

基準日(令和5年6月1日)以降に世帯主が亡くなった場合については、以下のとおりです。
(1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
ア 他に世帯員がいる場合・・・他の世帯員のうち、新しく世帯主となった方が、給付金を受給することができます。その際、確認書等の欄外に、基準日時点の世帯主がなくなった旨を記載していただき、「世帯主氏名」欄には、新しく世帯主となった方の氏名を記載してください。
イ 単身世帯の場合・・・世帯自体がなくなってしまうため、支給はされません。
(2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
当該世帯主に支給され、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
給付金の受給には申請が必要となりますので、代表相続人から新潟市物価高騰給付金センター(050-5527-3969)へご連絡ください。

8

Q 最近、新潟市に「転入」または新潟市から「転出」したが、どこで給付金を受けられますか。

(1)住民税非課税世帯
基準日時点で住民基本台帳に記録されている市区町村から支給されます。基準日は、各市区町村によって異なるので、以下に該当する場合は、該当する市区町村にお問い合わせください。
ア 令和5年5月31日以前に新潟市を転出された方…新潟市の基準日は令和5年6月1日のため、本市の支給対象外となります。転出先の市区町村にお問い合わせください。
イ 令和5年6月2日以降に新潟市に転入された方…新潟市の基準日は令和5年6月1日のため、本市の支給対象外となります。転入前の市区町村にお問い合わせください。
※転入前の市区町村の基準日が、本市の転入日以降の場合(例:A市から新潟市へ6月2日に転入、A市の給付金の基準日が7月1日など)は、いずれの市区町村からも給付金が支給されない場合があるので、新潟市物価高騰給付金センター(050-5527-3969)へご相談ください。
(2)家計急変世帯

申請日時点で、本市の住民基本台帳に記録されている世帯は、本市から支給されます。本市から転出された場合には、転出先の市区町村にお問い合わせください。(市区町村によって支給対象世帯が異なる場合がございます。)
9 Q 令和5年6月2日以降に新潟市に転居してきたが、転入する前の自治体からは、給付金の支給対象に該当しないと言われました。令和5年度の住民税非課税世帯なのですが、新潟市での対象となりますか。

以下のすべての要件に該当する場合は、新潟市の支給対象となる可能性がございますので、専用ダイヤル(050-5527-3969)までご相談ください。
1 令和5年6月2日以降に新潟市に住民票を移したこと
2 世帯員全員の令和5年度住民税均等割が課税されていないこと
3 令和5年度住民税均等割が課税されている方に扶養されていないこと
4 他市区町村で実施する低所得世帯への1世帯あたり3万円の給付金の支給対象にならないこと

10 Q 本給付金は、課税の対象となりますか。 本市が支給する、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり3万円)は、課税の対象とはなりません。
11 Q 本給付金は、市町村の差押え対象となりますか。 本市が支給する、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり3万円)は、差し押さえることはできません。
家計急変世帯に関すること
No ご質問 ご回答
1 Q 家計急変世帯の申請者が選定する任意の1か月とは、どの月を選定してもよいですか。 令和5年1月から9月までであれば、どの月を選定しても構いません。(直近の家計の状況に基づき判定をするためには、申請月に可能な限り近接した月の選定が望ましいです。)
2 Q 1年間のうち、収入月が特定月に生じる業種の場合でも、家計急変世帯の支給対象となりますか。 予期せず家計が急変して収入が減少した場合以外は、支給対象にはなりません。例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や、農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、支給要件を満たしません。
予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に申請することは不正行為に該当します、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
3 Q 定年退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合、家計急変世帯として申請をしてもよいですか。 予期せず家計が急変して収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯に対し支給するものです。定年退職による収入の減少や年金が支給されない月の収入は、予期しない収入の減少には該当しないため、申請できません。
4 Q 令和5年度の住民税は課税されていますが、子供が生まれたことにより、収入の減少はないものの住民税非課税相当の水準となった場合には、家計急変世帯に該当しますか。 生まれた子どもを新たに被扶養者としたこと等により、住民税非課税相当の水準となる場合は、家計急変世帯に該当します。
5 Q 家計急変世帯として申請をし、非課税相当額とならずに不給付となったことがあっても、世帯状況の変化により、再申請を行うことは可能ですか。 一度不支給となっても、新たに予期せず家計が急変して住民税非課税相当の水準まで減収した場合には、再度申請することは可能です。
ただし、本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。
6 Q 家計急変世帯として申請する際に必要な添付書類について、給与明細を勤務先からもらうことができないのですが、どうしたらよいですか。 預金通帳の写しなどの収入がわかるものをご提出ください。

特殊詐欺にご注意ください

給付金に関連した不審な電話やメールが発生しています。また、不審なWebサイトへ誘導するなどの手口もみられますのでご注意ください。
新潟市では、給付金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
新潟市や内閣府などが、ATM(銀行やコンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話がかかってきた場合には、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。

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福祉部 福祉総務課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
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