新潟市高齢者施設等光熱費高騰対策支援金のご案内

最終更新日：2023年12月1日

高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援するため、施設・サービス種別の定員数に応じた支援金を交付します。

※申請受付は、令和５年１１月３０日をもって終了しました。

1．制度概要
物価高騰の影響により施設の光熱費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別の定員数に応じた支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
2．対象施設及び支援金額
令和5年8月1日現在、新潟市内に住所を有する高齢者施設等を運営する法人。
ただし、下記の高齢者施設等を除く。
（1）令和5年8月1日現在において事業の開始又は再開から2月以上経過していない高齢者施設等
（2）令和5年8月1日以降に事業を開始する高齢者施設等
（3）申請時点で休止又は廃止している高齢者施設等（新型コロナに伴う一時的な休止の場合を除く）
（4）事業を継続する意思がなく、今年度中に休止又は廃止を予定している高齢者施設等
（5）国、独立行政法人、県、市（市が委託又は指定管理者が運営している施設を除く。）が運営する高齢者施設等
下の表の施設及びサービス種別とし、各施設・事業所の令和5年8月1日時点の定員数に定員1名あたりの支援金額を乗じて得た金額を交付します。法人において複数の施設・サービス種別を運営している場合は合算して交付します。

対象施設・サービス種別及び支援金額
類　型	施設・サービス種別	定員1名あたりの支援金額（※）
入所系施設	小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能居宅介護、短期入所生活介護（空床型を除く）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム	38,000円
通所系事業所	通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護認知症対応型通所介護、通所型基準緩和サービス	9,000円

※小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能居宅介護は宿泊定員

支援金の例
施設・サービス種別	交付される支援金額
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）［定員100名の場合］	3,800,000円
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）［定員29名の場合］	1,102,000円
小規模多機能居宅介護［宿泊定員9名の場合］	342,000円
短期入所生活介護（ショートステイ）［定員30名の場合］	1,140,000円
通所介護（デイサービス）［定員30名の場合］	270,000円

3．手続き
対象となる法人に対して、新潟市より申請書類を郵送します。
法人は、令和5年11月30日（木）までに申請書類を新潟市介護保険課（養護老人ホーム、軽費老人ホームについては新潟市高齢者支援課）に郵送してください。
支援金の手続きについては、法人がまとめて行いますので、各施設・事業所で手続きは不要です。
詳細については新潟市から法人にお送りする書類をご確認ください。
4．問い合わせ先
　〒951-8550　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部介護保険課　
　電話　025‐226-1273
　メール　kaigo@city.niigata.lg.jp　
　養護老人ホーム、軽費老人ホームについては
　新潟市福祉部高齢者支援課　025‐226-1295
　メール　koreisha@city.niigata.lg.jp
　