創業サポート事業（オフィス）補助金を募集します

　本市における新事業の創出及び新規創業を促進し、産業の活性化を図ることを目的に、市内で新たに事業活動を行う個人、グループまたはベンチャー企業等に対して事業所賃料を助成します。

1. 対象経費：事業所賃借料
2. 補助期間：初年度の交付決定から1年以内（注意：ただし、情報通信関連産業の場合は初年度の交付決定から3年以内）
3. 補助率：3分の1（限度額　月額3万円）（注意：ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合、初年度は2分の1（限度額　月額5万円）を補助）

1. 対象者：新たに事業活動を行う個人、グループ又はベンチャー企業で今後、創業しようとするもの（注意：採択された当該年度中に創業をする者）、または創業から3年未満のもの
2. 対象業種：一部を除く全業種（注意：対象業種は、下記補助対象業務一覧をご確認いただくか、事前にご相談ください。なお、農業、各種小売業などは対象になりません。）
3. 対象地域：市内全域
4. その他：補助期間終了後も新潟市内に事業所を置いて活動すること

詳しくは募集要項(PDF:579KB)をご確認ください。

1. 申請者応募：応募希望者は、公募期間内に必要書類を提出します。令和5年4月14日締切
2. 第1次審査（書類審査）：新潟市が申請要件及び応募申請書類の確認し、必要に応じてヒアリングを実施します。
3. 第2次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）：外部の有識者等で構成する選考会に置いて、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。令和5年5月26日予定
4. 補助対象者決定：プレゼンテーション及びヒアリング結果から補助対象者を決定します。

令和5年2月20日（月曜）から4月14日（金曜）まで

外部の有識者等で構成する選考会を開催し、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。

• 令和5年5月26日（金曜）開催予定
• 新潟市中央区内
• 詳細は、申請者に別途連絡

申請書を作成し、所定の添付資料とあわせて、下記提出先へ持参又は郵送にてご提出ください。

〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
新潟市役所　経済部成長産業・イノベーション推進課　宛
growing@city.niigata.lg.jp

• 選考会エントリー申請書
• 事業計画書
• 事業所の賃貸借契約書の写し
• 事業所の付近見取り図、建物平面図
• 法人の場合は、法人の登記事項証明書、事業開始から申請時までの事業報告書
• 個人の場合は、住民票、開業届の写し、事業開始から申請時までの事業報告書
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書