新潟市創業支援等事業計画

中小企業開業資金（創業関連保証）を借入れる方に対し、3年間の利子を市が全額負担します。また、保証料の補助対象となる借入限度額が、1,000万円から2,000万円まで拡大されます。

市内で株式会社等を設立する際の登録免許税が半額になります。創業前の方または創業後5年未満で法人成りする個人事業主が対象で株式会社のほか、合同、合名、合資会社も対象です。

補助金申請の際に特定創業支援を受けたことの証明書を添付することで、補助上限額が50万円→200万円に引き上げ

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。（別途、審査あり）

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。（別途、審査あり）

起業家の先輩が集まるコワーキングスペースのお試し利用ができます。

専門人材が4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）について、個別相談（無料・事前予約制）を行います。

新潟IPC財団（創業相談・創業セミナー）

新津商工会議所（創業相談）

第四北越銀行（創業相談）、第四北越リサーチ&コンサルティング（創業相談）

新潟商工会議所（創業塾）

店舗経営者やこれから開業を目指す方を対象に、運営・企画立案を自主的に行い魅力ある店づくり・まちづくりについて、研究・討論する場を提供します。

市の特定創業支援等事業の支援を受け、市内で6か月以内に事業を開始するか、会社を設立する個人または、市内で開業後6か月未満の方は、運転資金、設備資金として2,000万円以内まで融資が受けられます。

創業（創業3年未満の人を含む）または第二創業を行う人に店舗賃借料を補助します。対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業

創業サポートデスクでは、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや、創業に関するさまざまな情報提供を行っています。