高齢者の雇用促進に関する支援について

最終更新日:2023年4月3日

「65歳超雇用推進助成金」について

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコースです。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコースです。

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコースです。

支給額および受給手続きの流れについて

各コースの支給額および受給手続きの流れは各コースで異なります。
支給申請先は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部高齢・障害者業務課です。
新潟支部の高齢・障害者業務課は、新潟市中央区西堀通6-866NEXT21ビル12階にあります。

高年齢者雇用に関する相談・援助について

事業主の方々に対し、65歳以上への定年引上げや定年制の廃止、65歳を超えた継続雇用延長等に向けた取組や高齢者の雇用管理の改善、多様な就業機会の確保のために、専門的知識を有する65歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーが企業診断システム等の活用や企画立案サービスの提供などにより、各企業の実情に応じた専門的かつ技術的な相談・援助を行っています。

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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